この秋、民主主義と大阪府民の生活を守るために
よりいっそう団結してたたかおう
10月15日（土）午後１時より、堺市産業振興センターにおいて、堺市職労役員セミナーを開催し、全機関役員45人が参加し、学習と秋季年末闘争についての論議を行いました。
役員セミナーは、委員長が「大阪維新の会からドラスティックな改革として『２条例案』が提案され、団結と学習の強化を迫っている。団結を強化できるチャンスとして、仲間の要求を前面に正面からたたかおう」とあいさつ。
まず、人権としてのディーセントワーク～働きがいのある人間らしい仕事のために～と題して、西谷敏大阪市立大学名誉教授（労働法）から記念講演を行っていただきました。
【記念講演】
日本は、平均所得の半分を下回る相対的貧困層が過去最悪の16％を占め、ＯＥＣＤ諸国のうちメキシコ、トルコ、アメリカに次ぐワースト４であると指摘。
その背景にある非正規雇用者の割合は、90年の20％から現在は約40％と、2倍に増加していること
に加え、日本の非正規雇用は、①地位が不安定、②正社員との間の賃金格差、③職場での非人間的扱いなど、実態は「働き方」にとどまらず、実質的に「身分」になっていると述べられました。
その上で、厚生労働省は「ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」について、◆働く機会や持続可能な収入、◆働く上での権利保障、◆家庭と仕事の両立、◆公正な扱いなどについて、集大成された「願望」としているが、これらを単なる願望ではなく「人権」ととらえることで、実現されていなければ権利侵害となり、さまざまな雇用環境の条件整備につながると指摘しました。
また、大阪維新の会が提出している職員基本条例案について、①民間の解雇制限（労働契約法第16条）への無理解、②民間でも客観的に評価できる基準がないなど、能力主義・成果主義の弊害が明らかで、反省が生じている、③公務労働の性格から、公務員と民間を同列に扱ってはならないことなどを指摘されました。
【大阪府知事選の争点、秋季年末闘争のポイントについて】
続いて書記長から、報告がありました。橋下知事や大阪維新の会は、震災から府民のいのちや財産を守る自治体をどうつくるかという問題について、ＷＴＣ活用に固執するばかりであり、原発問題についてもどういう態度か不明確です。「大阪の危機」をあおりますが、これまで４年近く府政を担ってきた橋下知事の責任はいっさい不問にしています。
こうした府民の願いから離れた大阪府政を転換するため当面する秋季年末闘争とあわせて、大阪府知事選挙について対話を進めていこうと提案されました。
【参加者からの感想】
「ディーセントワークは人権という指摘に勇気づけられました」「均等待遇について職場の現状とあわせて考えさせられることが多かった」「知事選に向けて分かりやすい取り組みの提起が大切」「組合員をはげまし、情報を提供する苦心を」などの意見がありました。
