大型開発で住民の生活はよくなるの?
住民の願いは医療、福祉、教育などの充実
大阪府知事・大阪市長選挙は、日本の政治のあり方や自治体の役割が問われます。その候補者の公開討論会が開催されました。
「明るい大阪府政をつくる会」の梅田章二大阪府知事選挙予定候補、「大阪市をよくする会」のわたし考一大阪市長選挙予定候補と「大阪維新の会」代表の橋下大阪府知事、松井一郎幹事長による選挙前の直接対決として企画された公開討論会が10月15日に国際会議場で行われました。
まず、専門家から危険性が強く指摘され、府庁舎の全面移転を断念せざるを得なかった旧ＷＴＣビル問題での責任が問われたことに対して橋下知事は、「民間事業者から買ったわけでない、大阪市の第３セクターの処理に協力したようなもの」と居直りました。その上で「いまは全面移転を控えているが、夢洲、咲洲の有効活用を考えて行かなければならない」と破綻している湾岸開発に、今なお、しがみつく考えをあらわにし、咲洲庁舎への大阪府庁舎全面移転も諦めていないことを強調しました。
教育基本条例の問題では「君が代を立って歌いましょうと決められたことを無視する、そんなルールを守らない先生に生徒がついていくのか」と懲戒処分することを当然視しました。松井幹事長も大阪市（堺市）との二重行政の解消を盛んに強調しました。
これに対して梅田さんとわたしさんは、無駄な公共事業や大企業の応援を改め、国民健康保険料の引き下げをはじめとした住民の生活の安定、中小企業の支援、社会保障の充実、雇用の改善などで景気は回復、経済の活性化をはかる大阪府政、大阪市政をすすめることを訴えました。
11月27日に予定されている大阪府知事・大阪市長選挙は、貧困と格差の広がりや東日本大震災のもとで、改めて、日本の政治のあり方や自治体の役割が問われています。多くの府民が「地域医療・救急医療や福祉を充実してほしい」「学校の耐震化など、安心・安全の大阪にしてほしい」などを要望し住民の願いが問われる選挙です。
ところが、橋下「維新の会」は、防災関連予算の４割カットや救命救急医療センターへの補助金削減など、府民のいのちと暮しを削り続け、「大阪都構想」という新たな手法を持ち出し「府民福祉の向上には、まず、大企業の国際競争力強化と関西経済の活性化が必要」として「関西リニア新幹線」をはじめとした大型開発をすすめると訴えています。
改めて住民の暮らしを守る自治体のあり方を考えて行きましょう。
