要求を持ち寄って形にしよう！
締め切りは１０月２４日（月）
２０１１年秋季年末闘争アンケートを１４日より職場配布しています。今年の秋季年末闘争、堺市職労では10月26日（水）、11月２日（水）に拡大中央委員会を開催し、闘争方針を決定します。多くの組合員のアンケート協力で秋季闘争方針を練り上げていきます。締め切りは10月24日（月）です。ご協力よろしくお願いします。
９月30日、人事院は50歳台に重点をおいた給料表の引下げ（最大▲０・５％）、一時金の改定見送り（年３・95月）、給与構造改革における経過措置額の段階的廃止などを内容とする３年連続のマイナス勧告を行いました。
また、①２０１３年度退職者から３年に１度ずつ段階的に定年を引き上げ、25年度に65歳定年とすること、②60歳超職員の年間給与を60歳時の70％水準に引き下げることなどを内容とする新たな高齢期雇用（定年延長）施策に関する意見の申出も行っています。
【堺市人事委員会勧告】
10月下旬の早い時期に予定されている堺市人事委員会勧告に向けて、この間堺市人事委員会に対して、堺市労連（８月18日）による要請、大阪公務共闘による申し入れ（10月12日）を行っています。 堺市職労としても、連名要請署名に取り組み、１３８職場１９１２名（10月13日現在）の方からの署名を提出しています。
今年の秋季年末闘争要求アンケートでは、（１）生活給という観点から、一時金の使途や賃金・労働条件の改善で重点とすべき項目、（２）賃金以外の労働条件の改善で重点とすべき項目、（３）時間外勤務の理由やサービス残業の有無、（４）橋下知事・大阪維新の会が提唱している「大阪都構想」について、などについて項目を設けています。
【秋季年末闘争の課題】
職場では、要員管理計画を超過達成するほどの人員削減がすすめられた結果、時間外数が年間３６０時間超の職員が増え続け、昨年度には５２１名にのぼる状況となっています。
こうした中、当局は、時間外データを分析の上、採用については、「選択肢、考え方としてはある」と表明しています。
また、全職員のうち11％を占める短期臨時職員については、臨時的な業務につくこととされていますが、現実には恒常的な業務を担っています。当局も「より合理的な運用」について協議していくこととしています。
また、給与構造改革給料表導入に伴う課題、とりわけ今年度中に提案すると回答されている新たな主査選考制度についても引き続き検討課題となっています。
要求を持ち寄って形にし、多くの組合員の秋闘への取り組み参加と、まだ組合に入っていない方にはこの機会にぜひ労働組合へ加入していただくよう呼びかけます。
