泉佐野市長の暴挙許すな！生活できる賃金を！
９月８日、労働組合との一切の協議・交渉なしに一方的に８％～13％の賃金カットを７月から実施している泉佐野市では、５８８名の職員が公平委員会に措置要求を提出しました。
泉佐野市では、４月に就任した千代松市長が当選直後の就任会見で職員賃金の20％削減を公言し、「労働組合との合意がなくても実施する」と言い放ちました。
夏季交渉において、市長は財政再建団体転落を阻止するために労使で努力してきた24カ月延伸などの独自カットの努力を一切無視し、これまでの経過は「白紙」として、根拠のない20％削減を押し付けてきました。
職場からは次々と切実な声があがり、職場連名抗議署名は６３２筆に上りました。しかし、市長はこのような声に応えることなく、６月議会に20％削減を提案し、議会の中で与党会派との取引で８～13％削減に訂正し、労働組合との一切の協議・交渉なく条例化し、７月から賃金削減が実施されています。
市職労は、職場集会を積み重ね、公平委員会への措置要求運動を提起し、９月８日の提出にいたったものです。提出者は、消防職員含む全職員の７割を超える５８８人の連名となり、代表して昼馬委員長が提出しました。
【背景に職員の働きがいと生活を全く理解しない市長への怒り】
市職員はこの11年間、財政危機を打開するため人件費での大きな協力をし、独自カット、人勧による引下げも含め、大きな財政効果をもたらしてきました。 ところがその上に７月から８％カットが強行され、生活危機に拍車がかかっていることが多くの職員が名を連ねた最大の要因です。
そもそもこの財政危機は、関西空港をあてにした過大な大規模開発、ハコ物行政の借金のツケが、大きな重石になっているのは周知の事実です。その原因・責任は泉佐野市の当時の市長や議会をはじめ、財政誘導をしてきた国や大阪府が重大であることはいうまでもありません。
ところが、市長は８月11日の団体交渉で、「財政危機の責任は職員にもある」とするなど、本来の財政危機の原因・責任から目を背け、あたかも職員にその責任を転嫁するような市長の姿勢が大きく問われています。
今、泉佐野市役所では市職労が注目されています。強権的な市長に真っ向から対決し、たたかう姿勢に共感が広がり、組合員数を上回る措置要求署名になっています。また、市職労は５月からの長期のたたかいをすすめつつ、地域や府下的なとりくみにも積極的に参加しています。
【堺阪南地協で当局申し入れ】
泉佐野市に続き阪南地域ではいくつかの当局が労使関係を一方的に反故にし、賃金制度の改悪をねらう動きが顕著になっています。 大阪自治労連堺阪南地協は７日、貝塚市・岸和田市・高石市・和泉市当局に対して「労使関係を守り、誠意ある対応を求める」申入れを行いました。
しかし、現実には各市当局は賃金改悪の姿勢を崩しておらず、岸和田市では14日、国並み賃金改悪と行Ⅱ導入の撤回を求めて交渉が配置されています。
