人事院勧告よりも「賃下げ法案」を優先させる政府を追及
「８・30人事院前要求行動」に５００人が結集するもと、公務労組連絡会は同日、「夏季重点要求」の実現を求めて、総務省との最終交渉に臨みました。
【「労働基本権制約の代償措置として人勧制度を尊重する」と回答】
交渉では、通常国会閉会を翌日にひかえて、この間、一度も審議されなかった「賃下げ法案」（給与臨時特例法案）の撤回を重ねて求めるとともに、９月中の人事院勧告がひかえるもとで、あらためて労働基本権制約の「代償措置」としての勧告制度について政府としての見解を質しました。
これに対して、総務省側が、一部の労働組合と合意しただけの「賃下げ法案」を、勧告よりも優先させるかの回答を示したことから交渉は紛糾しましたが、公務労組連絡会の追及によって、総務省側は、「人事院勧告制度を労働基本権制約の代償措置として尊重していくという基本姿勢には変更はない」と明確に回答したうえ、「ただし、今年の勧告については、給与臨時特例法案が出されている状況をふまえつつ、新しい内閣のもと検討していきたいと考えている」と補足しました。
こうした交渉の到達点をふまえて、今後、人事院勧告後には、その取り扱いをめぐってあらためて総務省との交渉を配置します。
【総務省最終回答】
●賃金改善の要求についてはみなさんの切実な要求であると受けとめる。なお、現時点においては、従来からの考え方に変更はない。
●超過勤務縮減は、職員の健康はもとより、自己研鑽、家庭の時間確保のために重要課題と認識している。従来から定時退庁などにとりくんできているが、４月からは超過勤務手当の割り増し、代休制度が新設されたことでコスト意識を持ったとりくみが求められている。また、超過勤務縮減を管理職の人事評価の対象としている。今後とも、こうしたとりくみをすすめることによって超過勤務縮減を推進する。
●高齢期雇用については、人事院から「意見の申出」が出された場合には、関係省庁と連携しながら検討をすすめていきたい。また、退職手当の水準は、５年ごとに民間の実態調査を実施しており、これをふまえて官民均衡をはかっていく。いずれにしても、退職手当は、退職後のライフプランにかかわる職員の重要な関心事項であることは十分に承知しており、検討に際しては、組合からの意見を聞いてすすめる。
●非常勤職員の処遇改善は、昨年から期間業務職員制度が導入され、育児休業も改善した。これらについての運用状況を見守りつつ、勤務条件の改善にむけて、みなさんの意見をうかがいながら検討をすすめる。
●民主的公務員制度確立、労働基本権回復にかかわっては、自律的労使関係制度の措置にむけて国会に関連法案が提出された。法案の審議状況を引き続き見守っていきたい。
●職員の健康・安全について、４月に国家公務員の福利安全基本計画の改定をおこない、メンタルヘルス対策の充実などを盛り込んだ。引き続き対策強化にとりくんでいきたい。
