堺市職労第81回定期大会を開催
８月３日（水）、堺市民会館大集会室において、堺市職労第81回定期大会を開催し、代議員出席のもと、向こう一年間の運動方針を確立しました。
大会冒頭、議長団を選出しました。
開会のあいさつに立った丹野委員長は、「東日本大震災後、５ヵ月近く経過している現在も社会全体に不安が漂い、国民は、今後どうなるのか強い関心をもっている」一方、「財界は、震災をテコにし、道州制をにらみつつ、復興を前面に、法人税引下げ消費税増税をすすめる構造改革路線の新しい段階に入ろうとしている。構造改革ストップの大きな運動を進める必要がある」「人事院勧告制度に基づかない憲法違反の国家公務員給与10％カットは、地方公務員そして、民間労働者にも大きく影響する。この秋の勧告と同時に年収２００万円ダウンを内容とした定年延長の制度提案を消費税増税の露払いとして提案しようとしている」「給与削減を許さない、職場体制改善など要求を集約して取り組み、実現させていく組織確立と、わかりやすく参加しやすい労働組合運動へ進化させていこう」と力強く訴えました。
大会は、来賓あいさつ・紹介の後、一般経過報告、決算報告、会計監査報告そして、２０１１年度運動方針（案）、当面の闘争方針（案）、２０１１年度予算（案）の提案を執行部から行いました。
来賓あいさつの最後に、山口毅自治労連副委員長（堺市職労出身）からあいさつを兼ね、「交通渋滞にならないように歩道上で数キロにわたってクルマが列をなし、ガソリン給油を待つ状況や、北海道・東北で進んでいた市場任せの経済が物不足を大きくし、このような構造改革路線が復興を遅らせている一因であること」「職員は24時間働きづめであるが、行政機構を失うことにより住民生活に大きく影響すること」など、自治労連のボランティア活動をまじえながら震災の現況について報告されました。
引き続き行われた質疑・討論では、６人の代議員から発言があり、それぞれ方針を補強するものとして、決意に満ちたものでした。
各種報告及び議案について、全会一致で承認・採択され、向こう一年間のたたかう運動方針を確立しました。
星副委員長の閉会あいさつ後、丹野委員長の発声による「団結ガンバロウ」で大会を締めくくりました。
参加されたみなさん、お疲れさまでした。
