組合未加入のみなさんへ、この機会に組合への加入を、また管理職のみなさんへは組合へのカンパを訴えます
貴重な到達点に確信をもって
今年の夏季闘争は、政府が、人事院勧告を経ず、東日本大震災の復興財源を確保するため、国家公務員の給与を13年度末まで10％削減することを打ち出したもとでのたたかいでした。
11夏季闘争の中で重点としたのは「改めて問われる、住民の生命と財産を守る自治体の役割とは？」を考える事でした。東日本大震災では、これまでの「行革」路線で自治体の体力が奪われてきたこところに震災が追い打ちをかけ、救援・復旧を遅らせているとの指摘もあります。大惨事から教訓を導き出し、いざというときに住民の命と財産を守ることができるように、堺市における危機管理とそれを支える人員体制のあり方について、様々な観点から当局に検証を求めると同時に、職場の不安や要望を広く聴き、当局に提起することが求められていました。
職場からの切実な要望では「国・政令市の中でも賃金水準・賃金ラインが低位にあること」や「11項目の見直し・給与構造改革の交渉で確認された回答（新たな主査選考制度）が実施されていないこと」「現業職給料表分離に対する解決責任」「恒常的な長時間労働の実態」「夏季休暇が国基準の３日しか制度化されていないこと」ということでした。
これらのことについて、組合員との対話や職場報告、区役所での昼休み職場集会などで寄せられている声を、職場連名要請書の提出とあわせ、要請行動や団体交渉で直接当局に投げ掛け、いかに使用者として応えるのかを問うてきました。
その結果、夏季休暇については、「今年度に限り４日」という回答が示され、「職員の元気向上に繋がる施策については引き続き検討していくこと」、新たな主査選考制度にかかる課題ついては、「解決に向け、早期に案が提示できるよう努力すること」を回答しました。
今後のたたかいについては、今秋の人事院勧告、人事委員会勧告を見据え、夏季闘争方針として提起した取組みを継続します。
特に、人員体制の確保や時間外勤務の縮減に向けた具体的な実行策の提示、時間外勤務に関わる必要な実態調査、特別休暇等の必要な見直し、短期臨時職員の採用等の合理的な運用などについて具体化を迫ることとします。
管理職・未加入のみなさん、運動前進へのご協力を
管理職のみなさん、さまざまな事情で組合に加入されていないみなさんには、こうした運動へのご協力と、財政支援カンパへのご協力を訴えさせていただきます。特に、未加入のみなさんの一日も早い組合加入を、心からお願いします。
