いま強く大きな労働組合つくろう
（12月19日付）
堺市職労では、賃金確定闘争のすべての職場での報告と結んで、「まだ加入されていない職場の仲間へのに組合加入の呼びかけ」を強調しています。
今回の秋の賃金確定闘争は、４月からの８％の消費税増税、連動して物価が上昇するなか、８月の人事院勧告・９月の堺市人事委員会勧告ともにプラスの勧告が出されたもとでのたたかいでした。
堺市人事委員会勧告では、①民間と比べて平均４５６５円下回る月例給の引き上げ②期末・勤勉手当の０・１５月の引き上げと同時に、「給料表については、『低位の号給に重点』『職責の重い職位に配慮』」が記されていました。労働組合として、「常勤も短時間勤務職員も同じ職場に働く者同士。チームワークを強める賃上げ」を掲げて運動に取り組みました。
アンケートに基づいた要求書を中央委員会で決定・提出し、交渉を重ねました。交渉ごとの到達点をニュースで発行し、職場報告を行いながら、連名要請書に取り組み、「人勧の積極面を実施せよ」の世論を強めました。
非常勤職員・短期臨時職員の賃上げについても、「働き続けるために賃上げが必要」であることを繰り返し要求し、交渉してきました。職場のなかで、臨時的でも一時的でもない仕事を担っているのが今の短期臨時職員の実態です。最低賃金が連続して引きあがる中、時間単価の引き上げは待ったなしの状況であることを追及しました。
今回の回答を引き出したのは、団結と運動の力です。私たち労働者は、バラバラにされると、一人ひとりの力は小さく弱いものです。しかし、集団での議論・組織の力を発揮することで当局と対峙することができます。
職員配置が絞り込まれ、仕事の多忙化や自己責任・新自由主義的な考え方の広がりによって、団結しにくい語り合いにくい状況が年々強まっています。人事評価での職員の間での見えない対立や分断も否定できません。
こんな時だからこそ、労働組合が果たしている役割が大切になっています。いま、職場の未加入者に加入を呼びかけた「お手紙」を届けています。組合員のみなさん、本部役員・支部役員が職場に訪ねてきたら、未加入者への加入のはたらきかけへのご協力をお願いします。
声をあげてこそ、たたかってこそ、未来を切り開くことができます。強く大きな労働組合を私たち自身の手でつくっていきましょう。
