「住民みんなのために使われるはずの税金が、なぜ世界的な大企業のために使われるの？」
住民の素朴な疑問からはじまった住民訴訟がスタートして２年が経過しました。
この間、法廷では、シャープや関連会社に対する莫大な補助金や税減免（不均一課税）にとどまらず、大阪府や堺市による数々の行き過ぎた優遇策が明らかになっています。
「自治体は何のためにあるのか」、東日本大震災で改めて地方自治の役割が注目されています。
７月17日（日）に開催される「シャープ住民訴訟２周年の集い」では、今回のシャープ訴訟が投げかけている問題を通じて、大阪府・大阪市・堺市を解体、分割して強力な権限を持つ「大阪都」を作ろうとする橋下知事の「大阪維新改革」についても考え、市民みんなで学習・議論・交流をおこなう予定です。
【日時】７月17日（日）、午後２時から、堺市民会館・中４階大集会室
【講演】「シャープ住民訴訟と大阪都構想・橋下維新改革」（立命館大学教授・森裕之先生）
【報告】「シャープ訴訟の経過と争点」（弁護団）
【その他】☆意見交流等あり☆参加費無料☆申込み不要
