省エネ・節電の取組みについて協議

ノー残業デー追加　「真の原因に対する対処を」 -機械的な対応にならないよう求める- 　地球温暖化防止や省エネルギーの観点から、堺市では使用電力の削減を図る取組みがすすめられてきました。さらに、東日本大震災の影響を受け、関西でも今夏の電力供給の逼迫が想定されることから、一層の省エネ・節電の取組みを実施するとして、様々な取組み事項が挙げられています。 ノー残業デーの追加・原因に即した有効策を 　その中の一つに、ノー残業デーの追加があり、現在水曜日に設定しているノー残業デーに新たに金曜日を加えて、毎週水曜日と金曜日をノー残業デーとして実施するという項目が設けられています。 　水曜日の一人あたり時間外勤務時間は相対的に他の曜日よりも低くなっているものの、年間の一人当時間外数は増えており、ノー残業デーが時間外勤務縮減の決め手になっているとは言い難い状況です。この間再三やりとりしているように、原因に即した有効な手立てを講じるよう求めています。 　このことにかかわって当局は、「まずは目標を掲げ、やりながら知恵をしぼりたい」と言及しています。 未申告を防ぐ手立てを 　ノー残業デーの実施状況を尋ねた夏季アンケートに、「残業をつけにくく、サービス残業の新たな原因」と回答した割合が12％（複数回答）ありました。夏季交渉では、「労働時間適正把握基準」を庁内に周知徹底することを回答しており、当局は、ノー残業デー拡充と合わせて、職員に十分周知したいとしています。 空調設備・消灯など 　空調設備の稼働時間は８時～18時30分→８時30分～18時となり、ノー残業デーは17時30分までとされています。時間外勤務命令していることからみて、事務所衛生基準規則の「室温28℃以下」「相対湿度70％以下」という努力規定を踏まえた対応を求めました。 　当局は、「やむを得ず時間外執務を行うために冷暖房の運転が必要な場合には、所定の様式により事前に手続きをしてもらいたい」としています。 　ノー残業デーの18時に原則一斉消灯することについては、来庁者を確認しスムーズに実施することとされています。また、執務室照明の大幅な削減を行うことに係って、簡易に計測できる照度計が貸し出され、必要な照度が確保できるように実施することになっています。 　この他、スマートクールビズや電気湯沸器の全停止が挙げられていますが、保温できる魔法瓶が各職場にあるのかといった声があがっています。 実態を考慮した対応を 　市として省エネや節電に取り組むことについて異を唱えるものではありませんが、実態を考慮しないものとならないよう引き続き必要な対応を求めていきたいと考えています。ご意見がありましたら本庁組合事務所までお寄せ下さい。