９月の｢処分条例化｣許さず府政の暴走にストップを
橋下知事が代表をつとめる「大阪維新の会」は、６月３日夜、多くの府民と共産党、公明党、民主党、自民党の府議会野党の反対にもかかわらず、わずか１回しかも短時間の委員会審議で、府民的な議論もないまま、「君が代」起立・斉唱強制条例の採決を強行しました。さらに、４日未明には、野党欠席のまま、府議会選挙区の９割が１～２人区となる「府議会定数削減」条例を強行しました。橋下知事と「維新の会」による議会制民主主義破壊の暴走です。憲法と民主主義を破壊する橋下知事と「維新の会」の暴挙を糾弾するとともに抗議の声を集中しましょう。
各紙社説等もあまりにもひどいと批判
府議会で強行された「『君が代』起立・斉唱強制」条例、「定数削減」条例をめぐって、報道各紙も社説などで批判しています。
・「あの一票は何だった」（５月26日『朝日』）
「驚いた府民も少なくないだろう。選挙中にこんな条例に触れた維新の候補者はほとんどいないし、同会のマニフェストには何も書かれていないのだから」
・「条例までは不必要だ」（６月２日『毎日』）
「教育界でも重い処分で従わせるより、粘り強い指導をという意見が強く、府教育長は「条例による義務付けは必要ない」と答弁した」「思想・良心にかかわる問題をはらむ以上、行政処分の域を踏み越えて、あえて条例まで定めて抑え込むのは行き過ぎではないか」
・「運用は最小限にすべきだ」（６月５日『大阪日日新聞』）
「君が代斉唱時の起立職務は合憲との初判断を示した最高裁判決の補足意見は「思想・良心の自由の重みに照らし、命令の前に寛容の精神の下に可能な限りの工夫と慎重な配慮が望まれる」とした。それをいま一度、かみしめてほしい」
日弁連会長も「看過できない」と批判
地方自治体の首長が当該自治体の教職員に対し、免職を含む処分の制裁を公言して君が代の起立斉唱を求め、これを条例によって強制することはかつてない事態であり、思想・良心の自由等の基本的人権の保障に加え、教育の内容及び方法に対する公権力の介入は抑制的であるべきという憲法上の要請に違反するものとして、看過できない。（５月26日、日本弁護士連合会会長 宇都宮健児さんの声明）
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大阪憲法会議は、自由法曹団・大阪労連・大阪教職員組合など７団体で、府議会要請、府庁前宣伝、緊急府民集会などにとりくみ、短期間のうちに「君が代」起立・強制条例反対の世論を一気につくりだしました。同会議は、「この世論をさらに大きく強い流れにし、９月の処分条例化を許さず独裁政治につきすすむ橋下府政の転換にむけた運動を大きく広げよう」と呼びかけています。
