自治労連が内閣府・地域主権戦略室と交渉

大震災を踏まえ「地域主権」の検証を ～ナショナル・ミニマムの保障を前提に～ 　自治労連は、毎年６月上旬に府省交渉を行い、基本要求の実現をめざしてきました。今年は、東日本大震災と福島原発事故を受け、国と地方自治体のあり方が問われるなかで、６月７日から10日にかけて15の府省等と交渉を行いました。　 　６月７日の地域主権戦略室との交渉には、堺市職労の林田書記長も参加。地域主権戦略会議からは折田参事官補佐らが対応しました。 条例制定権拡大の改定 　「地域主権改革」をめぐっては、「地方自治体の自主性を強化し、自由度の拡大を図るため、義務付け・枠付けを見直し、条例制定権を拡大する」という第１次一括法が４月に可決、成立したもとで開かれました。 「地域主権」の検証を 　冒頭、柴田中央副委員長は、東日本大震災で、合併や公務・公共業務の縮小により、住民へのケアが隅々まで生き届かない状況を挙げ、憲法で定められた国の責任どう果たすかという点で、大震災を踏まえた「地域主権」の検証を求めました。 地域のことは地域で 　これに対し参事官補佐は「大震災以降、議論があった。片山総務相は、国からの押付け復興ではなく、地域住民の考えを尊重していくべきという考え。地域主権は、地域のことは地域住民が決められるという改革であり、地域主権はあるべき姿できちんと進めていくべきとしている。地方の状況を踏まえ、地域主権戦略大綱に沿ったスケジュールで進めていく。大震災によって、地域では処理しきれない問題が出てきている。地域でできることは地域で行い、できなければ広域で、若しくは国で行っていく」と述べました。 　 　以下主な回答。 ◎道州制 　地域主権戦略大綱では、「道州制を射程に入れる」という表現になっているので、懸念されていると思う。総務相は、47のユニットでやると国会答弁している。都道府県が広域行政体をつくってやりたいといえば、それを尊重するというのが民主党のめざすかたち。自発的な道州制は否定しないという立場だ。 ◎義務付け・枠付けの見直し 　地域主権改革関連３法案が４月28日成立した。今、自治体条例制定の準備をすすめている。ナショナル・ミニマムの確保については、国会審議でも多くの時間を費やした。総務相は「確保すべきものは確保すべき」と答弁している。地域主権で、何が守るべき水準なのか、地方で真摯に議論がされて基準が定まれば、ムチャクチャにはならないだろう。創意工夫が出てくる一つのきっかけになればと思う。