職場での、よりリアルな実態をお寄せください
（９月５日付）
５月末に行われた夏季交渉において、当局から「具体的な実効策を示し、継続的に協議してまいりたい」と回答のあった時間外勤務の縮減ですが、年間３６０時間を超す長時間勤務について、該当する所属に対しその分析と縮減に向けた取り組みについて状況調査が行われました。
要員管理の名のもとに各職場で正規職員の削減が続くなか、時間外勤務が増加しています。時間外勤務の縮減に対し、当局はこれまでノー残業デーの実施や一部職場での実態調査などを行ってきましたが、昨年度は、労働基準法で限度とされる年間３６０時間を超過した職員数が５２８人と過去最多となっています。
組合が行った夏季闘争アンケートによると、時間外勤務の縮減について有効と考えられる手法（複数回答）について、各職場での作業の効率化（45・６％）や雰囲気づくり（33・４％）も上位ですが、66・１％の方が「正規職員の増員」を挙げ、「仕事量は増え職員は減る。残業ぐらいでは追いつかない」「各現場はとっくに人員はＭＡＸで削られていて、（削減）理由のつけようがないことを（当局は）ちゃんと把握すべき」といった声が寄せられるなど、人員体制の要求はますます切実なものとなっています。 こうした声を踏まえて執行部は、交渉のたびに当局に対し時間外勤務の縮減について協議機関を設置するなど、さらに実効性ある対策を行うよう厳しく迫ってきました。
今回の状況調査は、そうした経過を踏まえて当局が実施したものです。
しかし、一人あたりの平均時間外勤務数が３６０時間を超えるなど、仕事の工夫によって縮減可能な範囲を超えて、明らかに人員体制が不足している職場も見受けられます。
こうした調査も踏まえながら、一つひとつの職場の実態を浮き彫りにし、正規職員の増員も含めた実効性ある時間外勤務縮減策を求めていく必要があります。皆さんのリアルな実態をお寄せください。
【調査の概要】
▼趣旨 ワークライフバランスや健康管理の面から、年間３６０時間超職員の時間外勤務数の減少をめざして調査する。対象課の所属長が調査表を作成。
▼調査内容 当該所属の経常的業務、臨時的業務及びその他業務の今年度の増減（昨年度比）、年間３６０時間超職員の人数、今年度の一人あたり時間外勤務時間数見込み、所属の時間外勤務縮減方策、年間３６０時間超職員の時間外勤務縮減の対策など。
