悪政推進の「大連立」許さず、政治を転換し、公共サービスの拡充をめざそう
（9月4日付）
翌26日から28日まで行われた自治労連定期大会は、熱い討論が交わされました。
今年は、野田民主党政権が国民の要求や願いを踏みにじる暴走を続けるもと、子ども子育て新システムやＴＰＰ、オスプレイの配備、原発から新たなエネルギー政策への転換などについての各地の取組みや、首長との懇談や防災についてのシンポジウムなど住民との共同の取組み、また職場においては、●職種別に不足人員を積み上げて交渉（大船渡市職労）、●指定管理の雇用確保に向け市の30以上の原課に訴え（広島市職労）、●仕事のスキルアップのための研修など非正規の均等待遇を要求（西宮市職労）、●仕事の役割を市民に伝える中で現業職員の採用を実現（豊橋市職労）、●労使関係を無視した議会による地域手当削減提案を否決に追い込む（滋賀県職）、●ていねいに職場に訴えることにより橋下・松井府政のもとでも55ヶ月連続組合加入者を迎えている（大阪府職労）、などさまざまな取組みが発言されました。
また、東日本大震災に関連し、「大槌町では、土地１万２千筆の確認作業がこれから。８月の団交で残業代上限撤廃を勝ち取る」「宮城は被災15市町村で９３４人の職員が不足しているが、充足率は50％強」「福島はこれからも長いたたかいになるがご支援を」と復旧復興の現状が語られました。
６組合が新たに加入
今大会で、自治労連に６組合７２３名の新規加入がありました。合併により中立単組となっていた与謝野町職からは、「上部団体がなく情報不足だったが、自治労連の継続的な支援や訪問活動により、加入を決意」と発言され、また上田市職労（９月以降加入予定）が、自治労連との共同の深まりや民主党政権支持により組合員の要求実現が阻まれていることから、自治労脱退及び自治労連加入を全員投票で決定したことが報告されました。
全ての議案が賛成多数で採択
続いて、第１号議案の２０１２年度運動方針（案）を含む議案すべてが採択されました。
裏面掲載の「大会宣言（案）」が大きな拍手で承認され、悪政推進の「大連立」許さず、政治を転換し、公務公共サービスの拡充をめざして７点の大会スローガンを全員で確認し、各補助機関、部会の事前総会を含む４日間の全日程が終了、閉幕しました。
