各都市の状況を熱く交流～政令都市職部会総会
（9月3日付）
日本自治体労働組合総連合（自治労連）の第34回定期大会（８月26日～28日）が松山市内で開催されました。
堺市職労からは、荻野書記長、植本水道労組委員長が代議員として参加。25日の事前大会を含め、２回に分けて報告します。
25日に行われた各部会の事前大会のうち、政令都市職部会総会には、13市16単組から約50人が参加。
総会あいさつで小林議長（京都市職労）は、「総選挙を目前にしながら政治は構造改革への回帰がすすんでいるが、原発ゼロの行動など、今までにないような共同が広がっている。国民の暮らしと命を守り、賃金労働条件、憲法や人権を守るたたかいを胸を張って頑張っていこう」と述べました。
活動方針案提案後、各市から、「大阪市は、憲法違反の無法地帯のような状態。市政改革プランで地域コミュニティの破壊も起こる。人権さえ無視した市長の蛮行に職員は思考停止状態。こうしたなか、市労組は本庁舎から退去せず、地労委提訴や裁判闘争を進め、早朝門前宣伝にも取り組んでいる。市長の下僕でなく、全体の奉仕者を堅持したたたかいをすすめている」とした発言をはじめ、●中小企業事業所訪問アンケートを実施、●労使での研究を重ねて各区２名の栄養士配置を復元、●高齢期の雇用問題について職場アンケートを実施、●合併後取り組めていない市民団体などとの共同を模索中、●青年のアイデアで交流会に取り組んでいる、などが報告されました。
堺市職労の参加者からは「各組織の状況が手にとるようにわかった。まちコンならぬ組コンという企画案が青年から出された市もあり、印象に残った」、「今回初めて会議に参加した。もっとカタイ雰囲気だと思っていたが、意外とアットホームだった」、「橋下市長に対する注目が全国的に広がっている。福岡の高島市長のようにプチ橋下と化した首長が支持を得ている、危険な状況にあることを改めて思い知らされた」、「秋に堺で予定している非常勤シンポジウムにあたり、参考になればと参加した。今大会では、様々な雇用形態のもと、非正規職員の組織化と賃金・労働条件など均等待遇を求める運動について各都市より意見交流が行われた。大会で得た各市の情報をいかし、取り組んでいきたい」などが口々に語られました。
