消費税増税阻止へさらに大きな世論を
(9月3日付）
８月29日の参議院本会議で、野党７会派が共同して提出していた野田佳彦首相の問責決議が賛成多数で可決されました。
この決議は、野田政権が強行した消費税増税法を厳しく批判するとともに、その成立に協力した民・自・公の「３党合意」も断罪したものでした。
一方、消費税増税法の成立には触れず、「野田首相の内政・外交での失敗」を理由に問責決議案を提出しようとした自公両党は、提出を断念し、野党７党の決議案に対して自民党は賛成、公明党は棄権しました。
こうした経過は、自らが「問責」されている自民党でさえ、圧倒的な世論から賛成せざるを得なかったことを指しており、増税連合の矛盾と亀裂があらためて明らかになったものといえます。
野党７会派提出の首相問責決議が可決されたのは、消費税増税が国民の願いに反し、公約に違反したことを反映したものであり、画期的な意義をもちます。今後、さらに世論を広げ、すみやかに解散・総選挙を行い、国民に信を問うことを求めていきましょう。
