「大阪都構想」は住民に大損害あるのみ～議論を広めよう
（８月31日付）
それを後押しする「大都市における特別区の設置に関する法」（以下、特別区設置法）が、８月10日に衆議院、８月29日に参議院を通過し、成立に至りました。
特別区設置法は、政令指定都市と隣接自治体の人ロが計２００万人以上の地域で、市町村を廃止して、東京23区のような特別区の設置を認めるというものです。
民主党・自民党・公明党・みんなの党など、７会派が談合し、議員提案したものです。
一方、現時点、大阪では民主党も自民党も「大阪都構想」に異論を唱えています。
強引に推し進める「大阪都構想」
特別区設置法では、例えば、大阪市を廃止し、特別区を設置する場合、大阪府・市議会の議決と大阪市民の住民投票による過半数の賛成が必要とされています。
橋下大阪市長曰く、「大阪の統治機構を変える」という大阪府民全体に関わる大問題にも拘らず、衛星都市の住民には投票の機会すらありません。
特別区が設置されれば、大阪市は解体。衛星都市がそのまま、特別区に移行する場合は、当該の市議会の議決だけでよく、住民投票の必要はありません。分割や合併を伴う場合は、住民投票が必要です。
大阪の活性化を妨害し、住民サービスの切り捨て
「（大阪都）構想の実現によって、どのように大阪が活性化し、住民サービスが向上するのかは、いまだに見えてこない」との報道もあります。
実際の大阪府・市政から見えていることは、橋下大阪市長・大阪維新の会の政治が、中小企業経営を圧迫して、大阪の活性化をむしろ妨害していること、住民サービスを容赦なく削減していることです。
大阪都構想は、①大阪市を解体し、その財政・権限を１人の指揮官に与えて、②それを成長戦略の名による巨大開発構想に注ぐこと、③「行財政改革」、「公務員改革」、「教育改革」も大企業奉仕に自治体と住民を従わせるための恐怖政治を徹底するためのものです。
特別区設置法は成立してしまいましたが、前述したように、今後、市議会の議決や住民投票が争点となります。
住民一人一人が大阪都構想の真意に目を向け、まずは議論を広めることが必要です。
