公務員給与を10％削減すると、税収が5,400億円も減る！？
労働総研が波及効果を試算
国家公務員の給与を10％削減すると、回りまわって税収が５４００億円減ってしまう――民間シンクタンクの労働運動総合研究所が５月19日、こんな試算結果を発表した。大震災の復興財源を捻出しようとして、逆に財源を減らすことになりかねないという。
試算は、地方公務員や社会福祉施設など国公賃金の影響を受ける労働者を含めて、約６２６万人の給与が10％減ると仮定。総務省の産業連関表を使い、給与減が消費や生産、税収にどう波及するかを調べた。
それによると、10％削減で全体の家計消費は約２兆６０００億円減少し、回りまわって、国と地方を合わせた税収が５４００億円減るという結果に。
労働総研は「地方の中小企業や自治体の委託仕事をしている企業が『右へならえ』とばかりに賃下げに走ることが十分考えられる。そうすればマイナス効果は今回の試算よりも大きくなるだろう」と話している。
