労働総研が試算発表(８月２日付)
全労連と共同して研究・政策活動を行っている労働運動総合研究所（労働総研）は、最低賃金引き上げが日本経済・地域経済にもたらす波及効果試算を発表しました。
雇用も税収も増加
試算では、時給１０００円に引き上げた場合、最終の消費需要が２兆４８００億円増加するとしています。
消費需要の増加により、国内生産（生産誘発額）が４兆５９００億円拡大し、これにより、国内総生産（ＧＤＰ、付加価値誘発額）が２兆６００億円増加するとしています。
また、24万９７００人分の雇用が増加。
国の税収が２２６４億円、地方の税収が１４９９億円、国・地方あわせて３７６３億円の税収増になるとしています。
時給１５００円の引き上げでは、最終の消費需要が16兆２２００億円、生産誘発額が30兆６００億円、それぞれ増加するとしています。
これにともない、国内総生産が13兆５２００億円拡大。雇用が１６３万６１００人増加し、税収が国で１兆４８３１億円、地方で９８６７億円、あわせて２兆４６９８億円の増収になるとしています。
また、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によると、最賃未満の労働者が９・７％いるとして、引き上げとともに、最賃を守らせることが重要だとしています。
地方審議会で大幅改定を求めよう
７月27日、厚生労働省の最低賃金審議会目安小委員会の報告は、全国平均24円（大阪、東京などは25円）という引上げ額でしたが、今後の地方最低賃金審議会の改定論議では「目安」を上回る積極的な改定が求められます。
堺市でも大幅引き上げを
また、人事院、人事委員会勧告や秋季年末闘争に向け、堺市役所や関連職場に働く非常勤職員・短期臨時職員の時給単価の大幅引上げのたたかいを強化する必要があります。
