くらし、人員、まちづくり みんなで取り組む一年に（8月1日付）
７月27日、職員会館にて、第86回定期大会を開催しました。大会は、代議員１２５名の参加（定数１３０名）のもと、提案された運動方針等は全会一致で採択（ご来賓、祝電・メッセージは、後日、大会特集号にて報告します）。
大会は、保育所支部の池辺代議員と税務支部の住野代議員を議長に選出し、議事が進行されました。
主催者あいさつで山道委員長は、「昨年の大会は、安保関連法（戦争法）の国会審議の最中に行なわれた。その後、９月19日深夜に国会採決され、つい先日７月10日に行われた参院選では、憲法を変えるという国会議員が３分の２を超える状況となった」「私たち堺市職労は、今年結成70周年。平和憲法を守ることを一貫して取り組んできた。平和を発信することをブレずに行なっていきたい」「今年度の最低賃金引上げ目安が24円との報道があった。堺市でも１０００名近く勤務している短期臨時職員のうち、一般事務は時給８８０円であり、改定が必要となる。短期臨時職員が、職場で貴重な職責を果たしておられるのに、最長１年の任用、１か月任用待機、同一職場禁止などの制約が課されている。これまで以上に堺市当局に対し、声を上げていかなければならない」「この後、運動方針を提案するが、引き続き、みんなで団結し、取り組んでいく１年にしよう」と呼びかけました。
15年度経過報告、15年度決算報告のあと、林田書記長から16年度運動方針案、当面の闘争方針案の提案、荻野書記次長から16年度予算案が提案されました。
たたかいの基調として、①組合員の生活と権利を守り、向上をめざします、②地域や全国の仲間と連帯・共同し、一致する要求の実現をめざします、③住民本位の行財政運営を求めてたたかいます、④身近で参加しやすく、要求実現を保障する組織の拡大強化をめざします、の４点を強調し、当面の取組みを提案しました。
当面の闘争方針
（１）人事院勧告、人事委員会勧告
▼自治労連発行の人事院勧告特集号を速やかに配付し、勧告内容等を職場に知らせます。
▼堺市人事委員会勧告が、労働基本権一部制約の代償措置としての機能を果たす内容となるよう、圧倒的な職場世論を示すものとして、８月初旬から職場連名要請書に取り組みます。
▼堺市関連労働組合連合会の構成団体として、８月15日に人事委員会と会見します。
（２）人員体制確保
▼来年度予算編成に向け、業務に見合った体制確保のため、各支部、職場委員会、分会ごとの協議を徹底します。
（３）まちづくり視察
▼さかい未来づくりサロンの地方自治・まちづくり現地視察として、10月21日（金）～22日（土）に岡山県真庭市を訪問します。
（４）組合員基礎講座
▼ものごとの本質や真実を、テキスト読み合わせと意見交換を通して、お互いに学び合う取り組みを継続します。
（５）70周年記念行事
▼組合員を対象とした70周年記念行事の開催について検討します。
（６）組織拡大
▼賃金確定闘争での要求前進と一体に、新規採用者・若年層の組合加入を抜本的に強化します。
大会では、６名の代議員から、発言があり、提案された議案は全会一致で採択されました。（発言については後日、大会特集号にて報告します）。
