国家公務員の給与10％削減 週刊誌も「しっぺ返し来る」と注意
菅政権が震災復興財源のために打ち出した国家公務員の１割カットについて、週刊ポスト（６月３日号）は、『「ザマアミロ」というとしっぺ返し来る』と、警戒を呼び掛けています。
記事は、『公務員の給与カットに胸のすく思いの国民は多いはずだ。が、「ザマアミロ」ではすまない。この震災賃下げが契機となって、民間にも減給の波が押し寄せ、「給与カットの連鎖」が起きる危険性があるからだ。』としたうえで、経済評論家・奥村宏氏の指摘を取り上げています。
奥村氏は、「企業はいま、とにかく人件費削減を進めたい。日本経団連が２００７年にホワイトカラーの残業代をゼロにできる制度の導入を働きかけたように、人件費削減を狙ってきた。今回の公務員の賃下げは、経営者が組合や社員に震災後の業績悪化を補うための賃金カットを求める口実になる」と指摘。 続いて、「宴会も減ったままだし、稼ぎ時の大型連休もパッタリでした。いつ従業員に賃下げを切り出そうかと考えていたが、国が範を示したからやりやすくなった」という大震災以後、客足が激減している東日本の観光地の観光業界団体役員のコメントを引用しています。
最後に、「製造業も震災による部品不足や夏の節電目標などで工場の操業率が低下しており、今期の業績大幅悪化が予測されている。大手から中小、零細企業まで広範囲に人件費削減が行なわれることを警戒しなければならない。」と結んでいます。
記事によると、「国がやるなら都庁もやる」と呼応した、石原慎太郎・東京都知事の動きも報道されています。
やはりここで指摘されているとおり、民間企業や地域経済への影響の大きさ、そして、財政悪化した責任の所在などについて丁寧な議論と同時に、労働者という一点での団結が求められていると考えます。
