10月25日付
初任給引上げ、中高齢層賃上げ、人員体制確保、
非正規の格差是正等の重点要求を実現しよう
10月23日に開催した第１回中央委員会では、秋季闘争方針と秋季一時金等要求書を全会一致で確立。24日には要求書を市当局に提出し、要求実現に向けて、いよいよ秋季闘争がスタートします。（中央委員会については後日報告します）
今回の秋季闘争は、10月１日に行われた人事委員会勧告での、「月例給１１５７４円（２・85％）引上げ・特別給（期末勤勉手当）は０・１月引上げ」が示されたもと、職員の生活実態に即した改善をどう図るのかが問われます。
月例給の具体的な改定内容は「国家公務員の改定状況を踏まえ、初任給及び若年層に重点を置きつつ、全ての級号給を引上げる必要」「初任給は改定後の国家公務員一般職の初任給と同等になるよう引上げが適当」と勧告されています。
民間企業や国で初任給の大幅な引上げが相次ぐなか、堺市でも初任給引上げが求められています。一方で、昨年度３級最高号給では１０００円の引上げにとどまっており、中高齢層の生活改善も重要な課題です。誰もが「希望と意欲を持てる賃金」となるよう引上げを求めます。
配偶者扶養手当の廃止も勧告されましたが、まずは現在の支給実態を確認し、職場の声をもとにやり取りします。
定年引上げについては、当局の職の整理状況を確認しながら、高齢層職員のやりがいををどう確保するのか、アンケートをもとに追及します。
またこの間、保育職場や技術職員をはじめ、各職場での欠員が深刻化しています。育休代替正規職員の配置も含め、具体的な手立てを示すよう求めます。
会計年度任用職員については、国が非常勤職員の任用上限を廃止したもとでの３年ごとの公募問題や月例給の遡及改定、一時金の改定月数など均等待遇について追及します。
病気休暇取得時の運用改善などこの間やり取りしてきた課題の前進を図ります。
【重点要求】
（１）生計費原則に基づき、誰もが「希望と意欲を持てる賃金」の実現をめざします
（２）年金支給まで安心して働き続けられる賃金・労働条件をめざします
（３）非正規公務員・公共労働者の身分保障と格差是正をめざします
（４）ジェンダー平等職場の実現、仕事と家庭の両立支援の拡充をめざします
（５）人員削減や欠員不補充を許さず、人員体制の拡充をめざします
（６）産育休をはじめ長期休職者の代替を正規職員で配置するよう求めます
（７）長時間過密労働を規制し、労働時間の短縮をめざします。
（８）休暇を必要な時に取得できる職場をつくり、休暇制度の拡充をめざします
（９）安心で安全に働ける職場環境づくりをすすめます
今闘争の交渉日程は以下の通りです。皆さんから寄せられた秋季闘争アンケートの声も踏まえながら、市当局に様々な改善や必要な措置を求めていきます。
【交渉等日程】
◇第１回団体交渉
10月28日（月）
◇要請行動（非常勤職員を中心に）・第２回団体交渉
10月31日（木）
◇要請行動・第３回団体交渉
11月７日（木）
◇第４回団体交渉
11月13日（水）
