10月28日付
執行部は24日、拡大中央委員会で決定した市長及び教育長あて「２０２４年秋季年末一時金等要求書」を提出しました。当局は、総務局長、教育次長、教育監が対応しました。
提出にあたって荻野書記次長は「止まらない物価高騰の中で、処遇改善に強い期待がある。月例給引上げなども勧告されており、限られた時間だが要求に応えていただきたい。初任給など若年層の引上げはもちろん大事だが、中高齢層は昨年も低い水準にとどまっており、賃上げが必要だ。定年引上げに伴う『職の整理』は引き続き課題がある。会計年度任用に関しては、３年公募廃止問題、欠員問題など、具体策の提示が必要である」と強く要請しました。
各支部からは「２・85％ということなので、ミドル・シニア層にも期待する声が多い」「現場は人が足りていない」「産育休が重なり、欠員が埋まらない」など、職場の切実な実態を訴えました。
当局は「要求をいただいた。内容を拝見して真摯に対応したい」（総務局長）、「現場の声の詰まった要求書と認識。しっかりと考え、対応させていただく」（教育監）、「皆さんの思いが詰まったもの。内容を吟味して誠実に対応したい」（教育次長）と交渉に臨む姿勢を示しました。
