2月28日
15日、大阪労連・嘉満事務局長を講師に春闘学習決起集会が開催され、堺地域の各労働組合から役員・組合員が参加しました。
嘉満氏は「24春闘では物価高騰を上回るだけでなく、四半世紀におよぶ実質賃金の低下を踏まえ、生活改善が実感できる『歴史的な賃上げ（ベースアップ）』が必要。特に非正規や女性などの低賃金労働者、昨年の春闘で据え置かれたケア労働者の賃上げは切実。①ストライキ、②統一闘争、③要求で仲間づくり、の実践で、たたかう労働組合が強くなって要求を実現しよう」とのべました。
また「人手不足の最大の原因は低賃金、過密労働、不安定雇用。ケア労働者をはじめ、公務公共サービスや教育に携わる労働者の人手不足が深刻。特徴は、新たな採用の不足に加え、辞める人と細切れ労働の増加が顕著となっていること。誰もが働き続けられる労働条件を確保することが、人手不足の解消、増員の条件」とのべました。
さらに「日本の労働者の実質賃金は下がり続けており、23春闘の賃上げでは生活改善につながっていない。最低賃金について岸田首相は『２０３０年代半ばまでに１５００円に』と表明したが、10年以上も先の話」と厳しく批判しました。
最後に「追い風の春闘で、労働組合の本気度が問われる。組合員の参加で地域に足を出し、世論に訴え、要求実現と組織強化を常に位置付けて取り組むことが重要。『物価高から生活を守り、生活改善を勝ち取る』春闘を、公務と民間が一体になって職場と地域で展開しよう」と呼びかけました。
各組合の報告では、堺市職労から山口書記長が発言を行いました。
