1月24日付
全労連などの国民春闘共闘委員会は19日、東京都内で代表者会議を開き、春闘方針を採択しました。賃上げ要求で月額３万円以上、時間額１９０円以上で10％以上をめざして、ストライキを構えてたたかうとしました。
小畑雅子代表幹事は、経団連の「経労委報告」がストライキをけん制しつつ、労使協調路線を強調していると指摘。財界主導による労使協調や新自由主義政策では、賃金が下がり続ける状況の改善や、国民の命を守る公務公共の確立もできないとし、「労働者の切実な要求から出発する、たたかう労働組合のバージョンアップで、賃金が上がり、労働者・国民の生活が守られる国への転換を進めよう」と呼びかけました。
方針提案した黒澤幸一事務局長は、歴史的な大幅賃上げ、底上げが課せられているとし、「非正規や女性などの低賃金労働者、年末一時金を抑制されたケア労働者の分野をしっかり引き上げよう」と強調。ストでたたかう組合となるため、組合員の合意、組織の団結、社会的影響力、地域の理解を獲得する学習と討議を深めようと訴えました。五つの特別報告があり自治労連の代表は、福祉職場で職場アンケートに答えたことをきっかけに労組を結成し、団体交渉を重ねる中で処遇改善が進み、組合員が６人から約50人に増えたと報告。「春闘で賃上げを実現したい。過半数を目指す」と表明しました。
30年間の停滞を取り戻す歴史的大幅賃上げを
全労連は１月18日、２０２４年版経労委報告について、黒澤幸一事務局長の談話を発表しました。
報告では、昨年の賃上げが「約30年ぶりの高水準」としていることに対し、実質賃金は20か月連続のマイナスで、日本の賃金が約30年間も停滞したことに触れ「非正規労働者を際限なく拡大し、生産性や人事評価の導入で労働者の要求を抑えつけてきた反省は全く見られない」と批判。特に「非正規労働者、女性労働者、ケア労働者らの低賃金の放置は看過できない」としたうえで、「昨年との比較や物価高騰分を上回るかどうかではなく、およそ30年にわたる実質賃金の低下を取り戻す歴史的な大幅賃上げ・底上げを求める」との姿勢を示しました。
報告が「分厚い中間層の形成を図る」とした点について、談話は「大企業を中心に、ジョブ型雇用や人事評価による、賃金個別化に変質させられており、企業内外で賃金格差が拡大している。『分厚い中間層』を語るのであれば格差を縮小すべきだ」と主張。最低賃金について「賃金支払能力」を主張していることや、円滑な労働移動の推進をはじめとする「三位一体の労働市場改革」に批判を加えています。内部留保にかかわって、公正取引の実現や賃上げなど社会的な批判に応えざるを得ない状況に追い込まれているとしています。
