1月26日付
２月１日から14日にかけて自治労連の全国統一行動・批准投票を実施します。
東京・池袋の西武百貨店や国立病院の全医労の労働者によるストライキに多くの人々がエールを送るなど、労働組合の取組みに期待と注目が高まっています。アメリカでも、全米自動車労組やハリウッド映画俳優組合などによるストライキが大きな話題となりました。
批准投票は、正規・非正規すべての組合員の賛同で、１年間を通してストライキを含む闘争戦術・全国統一行動を全国の仲間とともにおこなうための大事な取組みです。労働者の大切な権利である「団結権」を行使し、要求実現のため、ストライキも辞さない構えでたたかおうという、団結の強さを示す意味もあります。
批准投票により全国統一行動指令権（スト権含む）を確立することにより、切実な要求を実現させるための当局側との交渉における大きな武器となります。病院職場などでは統一行動の指令が出され、単一組合だけの闘いでなく全国が支援するかたちで闘いが繰り広げられます。
すべての単組、組合員の投票で批准投票を実施し、高率で批准されると要求実現へのたたかいで大きな力になります。
日本国憲法第28条は全ての国民に「労働基本権」を保障していますが、日本の公務労働者の現状は争議権がはく奪されています。ＩＬＯ（国際労働機関）は日本政府に再三基本権保障を勧告していますが、政府はこれを放置しています。住民のいのちとくらしを守りきる、そして職員のいのちを守るために奮闘している今、「時間外集会」がストライキと同じような効果を発揮しています。全国の仲間を支え合う取組みを全ての組合員の参加で成功させましょう。
