3月11日付
死者・行方不明者の合計が１万８千人を超え、戦後最大の自然災害となった東日本大震災と原発事故から11年が経過しました。
当時、堺市職労では緊急カンパを提起し、多くの職員が呼びかけに応えました。また業務で多くの職員が職場から派遣され、被災者・復興支援で奮闘しました。
折しも世界では、新型コロナウィルスが未だに猛威を振るい、またロシアのウクライナ侵攻とあわせて原発攻撃の脅威も重なるもと、国民が安心して暮らせる社会のため、国や地方自治体の果たすべき役割は何か鋭く問われています。
現在の被災地の状況について、新聞のインタビューで岩手県・達増知事は、震災から11年が経過するも、被災者の心身の健康を守る「県こころのケアセンター」への相談件数がいまだに多いと指摘。「専門家は『心のケアを縮小すべきエビデンス（証拠）はない』と言います。時間で区切る課題ではなく現場の実態に合わせたケアが必要」と語りました。
また、陸前高田市の戸羽市長は、貝毒の被害や海洋環境の変化、コロナ禍の影響に加え、「いま一番大きな問題は、高濃度の放射性物質トリチウムを含むアルプス処理水（汚染水）の海洋放出」と強調。国から県内漁業者への十分な説明がなく、海洋放出以外の方策の検討経過も分からないもとで漁業者は納得できないと述べ、「漁業が苦戦すると観光も何も全てがだめに。第１次産業の立て直しが生命線。国が農漁業の将来ビジョンを示してほしい」と求めました。
復興庁関連予算は、大震災から10年目の１兆４０２４億円から直近では５７９０億円へと減少し、被災者支援交付金が減らされています。復興予算の増額と復興庁のあり方の見直しを含め、被災者に寄り添った、中長期的な支援が、継続して求められます。
