復興の努力すすむが課題多く(3月11日付)
死者・行方不明者の合計が１万８千人を超え、戦後最大の自然災害となった東日本大震災から９年が経過しました。折しも新型コロナウィルスが世界で猛威を振るい、国民が安心して暮らせる社会のため、国や地方自治体の果たすべき役割は何か鋭く問われています。
全国の努力で
復興すすむが…
９年前、堺市職労も緊急カンパを呼びかけ多くの職場で積極的に取り組まれました。また多くの職場から職員が派遣され奮闘しました。現在も、引き続き職員が派遣され、復興に力を尽くしています。
復興の現状を尋ねられた岩手県の達増知事は、災害公営住宅の整備戸数が計画の98％に達するなど進捗がみられる一方、被災者の心のケア、児童・生徒の心のサポートの継続、住宅再建、事業者支援など「復興創生期間の終了後も中長期に取り組むべき課題がある。10年で終わりと機械的な切り方をせず、節目の時期だからこそ被災地・被災者に寄り添った姿勢が必要」「政府があまり早めに『10年』『15年』でというと、見捨てられた感、切り捨てられた感が生じる」と懸念を示しました。また水産業について担当局長は「漁船、養殖施設などハードについてはかなりそろっているが、秋サケ、スルメイカ、サンマの主要３魚種の不漁が続いている」と述べました。
政府主催追悼式
来年で最後の方針
菅官房長官は、政府主催の東日本大震災追悼式は、発生から10年となる21年までとの方針を明らかにしました。
これに対し遺族は、追悼式は世界に発信する貴重な機会で 20年でも30年でも続けて欲しいと訴えています。 出口の見えない
原発事故処理
全国の大手電力会社でつくる電気事業連合会が「地球温暖化を抑制するために原発が必要だ」とアピールする広告を大手新聞に掲載しました。広範な地域を放射能で汚染し、いまだに幾万もの人々が避難しています。事故の問題だけでなく、処分の見通しがない「核のゴミ」など課題は山積しています。原発が「環境にやさしい」などと言えるものではありません。
福島第１原発の放射能汚染水の処分方法について国の小委員会が出した結論は、国内で実績がある現実的な選択肢としてあげた海洋放出案を「社会的影響が大きい」と指摘せざるをえないなど、原子力災害の特異性を象徴する矛盾に満ちた内容になりました。すべての人の不安が払拭されていないもとでは、新たな風評被害が「上乗せされる形でさらなる経済的影響がもたらされる可能性がきわめて高い」と懸念し、対策の拡充・強化を求めました。原発事故の加害者である国と東京電力は、こうした国民の声に真摯に向き合い、可能性をくみつくす義務があります。
今後も何らかの形で発生する災害に対して被害を最小限にするため国や地方自治体はその役割をどのように果たすべきか、この時期にこそ議論を深めることが必要です。
