1月24日付
新型コロナウィルスの感染拡大は、堺市でも20日には４４８人に達し、堺市職員の感染者数も21日現在66人となっています。こうしたもと堺市は1月19日に対策本部会議を開催し、保健所の体制強化を打ち出しました。
堺市新型コロナウィルス対策本部会議では、保健所の体制強化として、市内感染者１日１０００人を想定した体制（応援 保健師等専門職80人、事務職１８５人＋人材派遣）が打ち出され、ファーストタッチをできるだけ翌日までに行うことを目指すとしました。執務室は、本館６階・３階大会議室・職員会館大会議室等です。
当局は、本日１月24日からこの体制を開始したいとしています。 各局に対し、２月中旬まで（土日含む）、勤務時間は９時～21時（平日の時間外は時間外勤務、土日は原則振替）で応援要請がされています。なお、今回の応援は出勤削減者としてカウント可能です。
併せて対策本部会議では、ⅰ学校、児童関連施設、一般事業所等は濃厚接触者の特定を自ら行うこと、ⅱエッセンシャルワーカーが濃厚接触者の場合に、自費検査で陰性時は６日間待機に短縮することも決定されました。
執行部は、この間の感染状況を踏まえての対応と受け止めつつも、
①応援者の原則振替対応は、年休取得の妨げや本来業務の支障となるなどやむを得ない場合は時間外手当対応とすべき、②濃厚接触者特定フローなど感染時の対応についての職場周知を、③市職員のエッセンシャルワーカーの定義、④職場での無症状感染の広がりの想定を、などを人事当局に申し入れています。
