事務補助だけでなく専門職・若年層も(9月8日付)
９月10日（金）に、「会計年度非常勤職員及び若年層職員の賃金の引上げを求める要求書」に基づき、１回目の交渉を開催します。最低賃金を下回る職員だけではなく、専門職・若年層の改善を求めます。
会計年度非常勤職員（事務補助）の１年目の賃金を、時給換算すると、９６５円となっています。
大阪府の最低賃金が、10月１日から28円引き上げられ、９９２円となることが決定しており、現行のままだと最低賃金を下回ることになります。
また、常勤職員の高卒初任給は、１０１１円と、最低賃金との差が、わずか19円となります。
高卒初任給は、会計年度非常勤職員（専門職）の賃金のベースにもなっています。専門職の勤務条件について、当局はこの間、「近隣の市町村と比べても遜色がない」としていますが、欠員が解消されないまま推移している職種があります。
直近の公民比較（左下表）でみると、堺市の高卒初任給は、民間を下回っており、この点でも改善が求められています。
最低賃金に関して、11年前には、政労使で「２０２０年までに全国平均１０００円」の早期達成を合意しています。
これらのことからすると、今回の引上げを、最低賃金を下回ることになる会計非常勤職員（事務補助）だけではなく、同（専門職）、さらには若年層職員の賃金にも反映していくことが求められます。
また、事務補助として任用されてからの賃金ラインをグラフにすると、そのカーブがたるんで上昇していく状況がみてとれます。
職員を確保し、やりがいをもって働けるような改善を図らせるべく、交渉では求めていきます。
あわせて、感染症拡大をめぐる課題についても必要な対応を求めていきます。
