8月23日付
定年引上げ
スケジュール
定年引き上げのスケジュールは「堺市職員の定年等に関する条例」で定めることになります。
具体的には労使交渉をふまえてとなりますが、特別の事情がない限り、国家公務員同様２０２３年度から２年に１歳づつ段階的に引き上げていくことになります。
改正地公法の附則には「任命権者は、当分の間、職員が60歳に達する日の前年度に60歳以後の任用、給与、退職手当に関する情報を提供するものとし、職員の60歳以後の勤務の意思を確認するよう努めるものとする」との規定が入りました。（国家公務員法にはありません）
つまり、国家公務員と同じスケジュール（２０２３年度から開始）で定年引き上げをすすめるには、今年度中、遅くとも来年度の早い時期に条例改正等が必要となります。
したがって、定年延長に向けた制度設計は、今年度中に労使交渉をすすめる必要があります。
次回以降、定年延長の問題点と課題を考えていきます。
