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定年引き上げの問題点、要求と課題 シリーズ定年延長⑥

8月23日付

 定年引上げ
  スケジュール

 定年引き上げのスケジュールは「堺市職員の定年等に関する条例」で定めることになります。
 具体的には労使交渉をふまえてとなりますが、特別の事情がない限り、国家公務員同様2023年度から2年に1歳づつ段階的に引き上げていくことになります。
 改正地公法の附則には「任命権者は、当分の間、職員が60歳に達する日の前年度に60歳以後の任用、給与、退職手当に関する情報を提供するものとし、職員の60歳以後の勤務の意思を確認するよう努めるものとする」との規定が入りました。(国家公務員法にはありません)
 つまり、国家公務員と同じスケジュール(2023年度から開始)で定年引き上げをすすめるには、今年度中、遅くとも来年度の早い時期に条例改正等が必要となります。
 したがって、定年延長に向けた制度設計は、今年度中に労使交渉をすすめる必要があります。
 次回以降、定年延長の問題点と課題を考えていきます。