政府は抜本的な対策拡充を(2月5日付)
政府は２日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、10都府県に発令中の緊急事態宣言の延長を決めました。
医療提供体制が依然厳しい状況等を踏まえ、３月７日まで１ヶ月間延ばします。
国負担で補填・補償の拡充を
菅首相は対策本部で宣言の延長理由を、「全国の新規感染者数は減少傾向にあるが、今後も減少を継続し、入院者数、重症者数を減らすことが必要だ」と述べました。政府は宣言対象地域について、不要不急の外出自粛、20時以降の飲食店の営業自粛などを引き続き求めています。
しかし、首都圏４都県に宣言を出した１月７日の記者会見で菅首相自身が「１ヶ月で感染拡大を絶対阻止」と言明していたことを踏まえれば、この間の政府の対応・取り組みを検証し、不足部分や問題点を抜本的に改善・拡充することが求められます。
国会などでも指摘されているように医療機関や介護事業者への減収補填、積極的なＰＣＲ検査拡大、休業や時短要請への十分な補償、持続化給付金や家賃支援給付金の追加実施など、抜本的な拡充に向け、政府が責任をもって財政措置をしなければなりません。とりわけ、医療機関への減収補填と体制整備は、今後のワクチン接種をすすめる上でも欠かせません。
不要不急予算の転換を
ところが菅政権が「緊急事態宣言前に」編成した第３次補正予算は、深刻化する医療・検査体制、国民のくらしと営業を支えるには極めて不十分です。
総額19兆円のうち新型コロナ対策費がわずか４・３兆円。一方で、ＧｏＴｏ事業など不要不急な予算が含まれる「ポストコロナに向けた経済構造の転換」や「災害復旧を除く国土強靭（きょうじん）化の推進」「防衛整備品支払い前倒し」などに予算の約８割が振り向けられる偏った内容となっています。
これに対し野党は、不要不急の予算を削り、国民が求める「コロナ集中対策予算」に抜本的に組み替えるよう提案。医療機関・医療従事者への支援、感染防止対策の徹底、生活困窮への支援、事業・雇用への支援、地方自治体への支援などについて具体的に示しました。否決はされたものの、引き続き、持続化給付金、家賃支援給付金の追加支給などを求め、追及する構えです。
危機感欠如の菅政権
再度の緊急事態宣言がさらに延長され、国民生活や中小事業者の経営が危機的な状況下で、「不要不急の事業」に予算を振り向け、感染者や事業者には罰則を強制しながら、与党国会議員が銀座の高級クラブで深夜まで会食していたことが相次いで発覚するなど、危機感を欠いた菅政権の姿勢を厳しく問わなければなりません。
堺市は従来の取組継続
なお、堺市では３日、新型コロナウイルス対策本部会議が開催され、
堺市役所では、引き続き出勤削減（３割目標）、時差出勤（２割目標）が実施されることとなりました。
今後、不十分とはいえ、第３次補正予算で確保された地方創生臨時交付金が地方にも配分されます。医療・介護現場への支援や積極的なＰＣＲ検査拡大など、堺市でも現場の実情を踏まえた議論が求められています。
