9月24日付
菅政権が「退陣表明」する中で、政府の２０２２年度予算編成がすすんでいます。
22年度予算編成は、コロナ感染拡大が抑制できていないにもかかわらず、社会保障抑制路線に固執、中小企業支援予算は極めて不十分なのに、軍事費は８年連続で過去最大を更新。また大企業減税などの支援策を盛り込んでいます。さらに「ポストコロナ」の一環として、国際競争力強化を口実にリニアを中心としたスーパー・メガリージョン（超巨大都市圏）など大規模開発を推進します。
これは、コロナ禍で長期間苦しむ飲食業・中小企業への支援策を微々たるものに抑え込み、国民のいのち・くらし・経営の厳しい現実に目を向けず、日本経済を足元から掘り崩すものであることは、政府の統計などにも表れています。
財務省「法人企業統計」によると、21年４～６月期における法人企業の借入金は、全規模・全産業計で４７７・４兆円と21年ぶりの高水準でした。最も借入金を増やしたのは「飲食サービス業」で、増加率はほぼ倍増。運転資金の借入金が増大したとみられます。
また帝国データバンクの集計によると、コロナ感染拡大の影響を受けた企業倒産は全国で２０３９件、うち東京、神奈川、埼玉、千葉で全体の32・６%を占めました。都道府県別では東京が４４９件、大阪が２２２件、神奈川が１１６件などとなっています。業種別では、「飲食店」が３４３件、「建設・工事業」が２０８件、「ホテル・旅館」が１０９件です。
負債額１億円未満の小規模倒産が58％を占めるなど、多くが中小企業です。
財務省と内閣府が発表した７～９月期の「法人企業景気予測調査」では、大企業の景況判断指数はプラス３・３％となる一方、中小企業はマイナス18％です。
今こそ不要不急の大規模事業は凍結・中止、軍事費を大幅に削減するとともに、コロナ禍でも内部留保を積み増すような大企業への課税を強化し、飲食業・中小企業などの支援策を抜本的に拡充するべきです。
総選挙では、安倍・菅政権がすすめてきた新自由主義経済政策を転換し、いのちを守る政府を樹立しなければなりません。
