堺労連 春闘・全国総行動で堺東商店街を訪問(3月1日付)
堺労連では毎年この時期に堺東駅前の銀座通商店街を訪問し、シールアンケートでの聞き取り調査を行っています。今年は6名の参加で14軒のお店からコロナ禍での状況をお聞きしました。市職労から３人が行動に参加しました。
コロナ禍で店の売上が「大変悪くなった」75％、「悪くなった」25％で、訪問したすべてのお店が悪くなったとのことでした。
立ち飲み屋では「売り上げが半分になった」、靴屋では「3割から6割落ちている。飲食店が8時に閉まるため、人が歩いておらず1時間早く店を閉めている」、理容店では「2割減でとても厳しい」とのこと。「3月に閉店する」お店もありました。
その一方で「昔からの客が来てくれているのであまり落ちていない」とがんばっている洋品店もありました。
毎月必ず出ていくのが家賃
求める支援については、半数が「家賃補助」を求め、次いで「持続化給付金」「特別定額給付金」が多く出されました。「家賃補助は、追加の給付が欲しい」「できる施策はすべて望む」「飲食店以外のサービス業にも給付金が欲しい」など切実な声がありました。
「時短協力金は、高い家賃を払っているのでありがたかった」との意見もありました。
やっぱり「消費税はない方がいい」
国や堺市に望むことについては、半数が「税金の減額」を求め、次いで「個人消費の回復施策」「飲食業応援施策」が多く出されました。「赤字でも消費税は払わなあかん」「消費税はない方がいい」との声や、堺市に対して「何をしているのか分からない」「市長の顔が見えない」と、目に見える支援を求める声が出されました。
雇用の安定、賃上げが地域経済を活性化する
対話ができた店は、熱心に話してくれる方が多く、感謝の言葉もいただきました。本当に大変な状況が起こっており、商店街を守るための十分な支援が必要だと感じました。
商店街を守ることは、地域住民のくらしを守ることに直結します。また、コロナ禍になる以前から、社会保障の改悪での将来への不安、賃金抑制・不安定雇用や長時間労働によって、「お金がまわりにくい社会」の土壌がつくられてきました。
事態の抜本的な解決のために、改めて労働組合として、自己責任を押し付ける新自由主義からの脱却、すべて働く者の労働条件の改善と中小規模の事業者の公的な支援を訴えていく必要があります。
