4月9日付
4月4日、堺市職労も参加する大阪自治労連など大阪の公務関係労働組合が共同で「なんでも相談会&フードバンク」を開催しました。この取り組みは、天神橋筋商店街周辺で行われ、商店や市民との対話がはずみました。
住民の実態に寄り添い
この企画は、大阪労連や「子ども貧困問題大阪ネットワーク」などの市民団体、大阪自治労連弁護団の協力を得て、広範な団体が参加する実行委員会として開催しました。
大阪での新型コロナウイルス感染は「第4波」という状況であり、深刻な事態を迎えています。こうしたもとで個人事業主や中小企業など休止や倒産、失業等が相次ぎ、生活不安にあえぐ住民が増え続けています。
このような時だからこそ、住民の厳しい生活実態や商売される人たちの困難に寄り添い、少しでも解決や改善をめざして取り組みました。
なんでも相談会で寄せられた相談
「会社の業績不振で退職させられ、まもなく雇用保険が切れる。今後の生活が不安でいっぱい」という深刻な相談をはじめ、「コロナ感染対策」「厚生年金問題」「高齢者の雇用問題」「子ども食堂やフードバンクをやりたいので教えてほしい」など様々な相談が寄せられました。
商店街・住民アンケートでの声
●補助金の給付が遅いし、対応も悪い
●給付金支給が遅い
●一日も早くコロナ前の社会生活をとり戻したい
●ワクチン接種で安心安全な生活を実現してほしい
●カラオケとか名指しは止めてほしい
●人通りが少ないし、店も時短で人が来ない
●国は甘い!もっと国民に寄り添って考えてくれ
●行政がもっとスピーディーに動いてほしい。具体的な施策が示されていないと思う
●一人ひとりの感染症対策の意識を高めてほしい
●メディアの報じ方を変えてほしい
●飲食店が多いので早く収束しないとホンマ商店街つぶれてしまう
参加者からは「忙しい時間帯だったけど話をよく聞いてくれた」「コロナで大変な思いをされているのがひしひし感じられた」「このような取り組みが非常に大事だなと思った」「行政への不満が多く出され、自治体で働く労働組合として、住民に寄り添って、その声を国や自治体に働きかける必要性を感じる取り組みだった。これを今回限りにせず、継続的にやることが自治労連の役割だ」と感想が寄せられました。