コロナ禍の下で労働者が訴え（７月２９日付）
今年度の地域別最低賃金額改定目安の大詰めの審議を控えた７月17日、全労連が会見を開き、コロナ禍の下でこそ最賃引き上げが必要と訴えた。介護職などのエッセンシャルワーカー（コロナ禍の下でも社会に必要不可欠な仕事を担う人）が参加し、不安定な収入や低賃金の実態を語った。
東京都内で訪問介護のヘルパーとして働く永井孝知さんは「（無症状の感染もあるため）自分が新型コロナに感染し、介助する相手にうつしてしまうのではないかという不安の中、働いている」と話す。コロナ禍の下でも事業継続が求められる一方、「コロナが怖いから来ないで」と介助を断られるケースも多く、介助時間によって収入が決まるヘルパーにとっては深刻な状況だ。
幸い、現在は事業所が介助件数をやりくりし、通常の収入を維持できている。しかし、この状態が長期化すれば限界がくるのは明らか。永井さんは「初任給は最賃額とほぼ同じ。私は約10年勤めて時給１６００円。それでも生活はカツカツだ」と語った。
いわて生協労組の阿部恵子さんはオンラインで職場の状況を報告した。労働者の８割がパートで、時給は８２０円。最賃額７９０円との差は30円しかない。コロナ禍の下で働き続ける中、モチベーションは下がっているという。「生活を支えるためのダブル、トリプルワークで疲れる。最賃額が１５００円になったら（働く場が）１カ所だけで生活できる。最賃引き上げを強く希望する」と述べた。
北海道の障害者施設で生活支援員として働く鹿野めぐみさんは「コロナ禍でも事業を継続し、通常の業務に消毒や検温など新型コロナ対策の作業が増えている。私は高校生の息子がいるシングルマザー。初任給は最賃額の８６１円で、７年目の私でさえ（昇給しても）手取り約11万円。先月は10万円を切った。息子の学費、お弁当、部活と、出費が重なり本当に苦しい。最賃を引き上げてほしい」と訴えた。
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7月22日、中央最低賃金審議会は今年度の最低賃金の改定について「据え置き」を決めました。３％水準の引上げが４年続きましたが、それは「生活できない労働」の実態を訴え続けてきた運動の反映でもありました。まだ生活できない労働は解決していません。今後は各都道府県の最低賃金地方審議会で審議がされます。地方審議会での「時給１５００円」の実現を求める声を強めましょう。
