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新型コロナウイルス対策に関してテレワークの試験的導入で協議

3月2日付

 

 

 コロナウイルス対策での動きが急激な展開となっています。「市民の安全や健康を守る」ことを最優先にしつつ、職場環境・労働条件の整備でも、使用者責任を果たすことを当局に申し入れています。

 

全国の小中高校の臨時休校は、新型ウイルスの封じ込めに、思い切った政策という声がある一方、子どもを抱えながら働く親はどうすればいいのか?といった声も寄せられています。堺市は、国よりもインパクトの大きい措置を実施することになっており、執行部はそうした点も含めて、2月28日付けで通知されたテレワークの実施にあたってやり取りしています。

通知の概要

1 目的

 新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、テレワークを試験的に実施する。

2 実施期間(当面、以下の1か月間で実施)

  令和2年3月2日(月)~3月28日(土)

3 対象職員

全職場の常勤の職員

※それぞれの職場の状況や人員体制等を考慮のうえ、実施の可否を各所属で判断。

4 実施内容

 ●情報化推進課が提供する庁外アクセス機能を利用し、インターネット回線経由で庁内LAN(ファイルサーバー等)に接続して業務を遂行する。

 ●実施場所は、テレワークを実施する職員が居住している住宅とする。

 ●実施は、1日単位。

 ●庁外アクセスシステムの仕様上、同時アクセス数に限りがあるため、同日実施の上限数は、対象職員数の3%以内とする。

 ●勤怠上、自宅への出張として扱う。

 ●本市が用意する庁外アクセス機能の利用料を除き、在宅勤務の実施に必要な経費は、実施する職員の負担とする。

5 備考

 ●今回の試験実施は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止が目的であるため、実施が困難な職場に対しても、可能な限り協力を依頼する。

 ●実施するうえで生じた課題については、その都度調整を行う」

緊急臨時で行うもので、実施中に生じた課題についても検証

組合 テレワークの実施については、業務の都合上、実施できない職場があるなど、これまで課題を指摘してきた。こういった課題があるにもかかわらず、今回、試験実施を行うことについて当局としてどのような認識か。

当局 テレワークの実施については、検討すべき課題があることは認識している。今回の実施は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、国・府からの要請なども踏まえ、緊急臨時で行うものである。実施する中で生じた課題についても、検証したいと考えているので、ご理解いただきたい。

職場環境の整備状況について

 また、先日の中央委員会で出た「空調システムは外気を取り入れるようになっているのか」との疑問に「エアハンドリングユニットを設置し、すでに外気取入れ方式となっています」と回答がありました。

 

 非常事態の時こそ、それぞれの立場で、冷静な思考・判断が求められます。執行部として、職場からの声を踏まえ、議論を重視し、随時申入れ・協議を行っていきます。