新型コロナウイルス拡大防止対策に全力あげよう(3月4日付)
３月２日（月）、堺市職労は、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る緊急要求書」を提出しました。
堺市独自で政府よりも早く判断
堺市は２月27日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、市立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校と特別支援学校、のびのびルーム等について、２月29日から３月13日まで臨時休校・休所とすると発表。その後、安倍首相から「春休みまで、小中高校、支援学校の一律休校の要請」が出されました。
感染症拡大の防止が目的である前例のない「全校休校」という突然の発表は、保護者の出勤が難しくなるといった問題への対応が説明されなかったため、保護者や学校職場等へ混乱が広がりました。
「小学校の子どもを誰が面倒を見るのか」「子どもだけで留守番させては火事が心配」「ひとり親や非正規労働者にどう配慮されるのか」など不安が広がる下、堺市は３月１日、「小学校および支援学校の臨時休業中の児童の受入れ」を発表しました。
労働条件の整備は不可欠の課題
休暇制度などが未整備ななかで、非常勤や短期臨時職員を中心に、「熱が出ても、休暇がないので休めない」「人員体制が足りず、無理してでも出勤せざるを得ない」といった事態が起こることが懸念されます。
また、教育委員会、保健所をはじめ、関係職場、担当職員の長時間過密労働が起こってくることが十分に想定されます。緊急事態であっても、職員の健康管理、労働条件の維持向上の使用者としての責任は求められます。
この間、時差出勤やテレワークの試験実施など、当局の緊急の申し入れに、労働組合として真摯に対応してきました。
こうした状況をふまえ、執行部として緊急に会議を開催。３月２日付けで、裏面の要求書を提出しました。
職場から声をあげよう
堺市職労は、住民の健康と安全を守るために、保健所や衛生研究所、病院など専門機関をはじめ、最前線で対応業務にあたる職員の体制強化をこれまでも求めてきました。
すべての関係職場に迅速かつ正確な情報共有をはかり、安全で安心して業務に専念できるよう、労働条件と職場環境の整備を求めるものです。感染リスクは常勤・短時間勤務職員すべて同じです。引き続き、職場環境や労働条件の改善項目を執行部へお寄せください。
