夏季闘争 当局回答示される（5月31日付）
５月29日、中條副市長、中谷教育長、出耒上下水道事業管理者出席のもと、夏季一時金等要求書に基づく第２回団体交渉を開催し、当局から、左カコミ内に掲載の回答が示されました。
回答を受け、林田書記長から次のとおり指摘しました。
【書記長より指摘】
従来、４回交渉しているところを、今回は特例的に２回の交渉とした。
もっと主張したかった点や十分やりとりできなかった点もあるが、回答については、交渉と要請行動等を受け、当局内部での検討の結果、示されたものと受け止めている。
しかしながら、内容は、全体として、具体性に欠けると言わざるを得ない。
とりわけ、会計年度任用職員制度については、この間、交渉・協議を積み重ねてきたものの、４月以降止まった状態になっている。
本日、「施行に向けて、十分な協議時間を確保し、協議してまいりたい」と回答されたが、われわれとしては、この間の労使経過を踏まえたうえで、今後の協議に臨まれるよう強く求めたい。
また、体制にかかわっては、育児休業代替の正規職員加配について、各職場・当該職員から、非常に期待されているが、今年度は、労使で協議していた人数を下回った。このようなことがないように、さらに、人数・職種を拡大する余地もあると考えているので、引き続きその方向で検討してもらいたい。
最後に、サービス残業について、時間外勤務を縮減すること自体を否定するものではないが、誤った方法による縮減が、サービス残業につながっては本末転倒と考えている。そのような声が、とりわけ若年層から組合に寄せられていることを認識して、労働時間の適正把握を徹底するよう求めたい。
