4月12日付
公務労組連絡会は11日、地方公務員の賃金・労働条件改善を求めて、全国人事委員会連合会（全人連）への要請を行いました。
民間企業における正規と非正規の格差是正を命じる判決が相次ぎ、賃金の地域間格差による労働力流出問題を自民党も看過できず「最低賃金一元化推進議員連盟」が設立されるなど、格差解消が急務となっています。地域経済活性化のためにも、格差解消と賃金大幅引き上げ、消費拡大が求められます。
一方、会計年度任用職員制度導入に係る労使協議の中で、適切な任用や勤務条件の確保にむけた人事委員会の役割が重要になっています。
メンタル不調による長期休業職員が増える中、働き方改革関連法により地方公務員にも時間外・休日勤務の上限規制が適用されますが、長時間過密労働は深刻であり、人員増は待ったなしの課題です。
要請では、●正規・非正規すべての公務労働者の賃金・労働条件を改善すること、●民間給与実態調査にあたり、勤続・経験年数の加味、雇用形態、民間一時金水準の厳正な把握、比較対象企業規模を１００人以上にすること、●賃金格差の拡大、高齢層の賃金抑制をやめ、地域手当を基本給に繰り入れ、初任給を改善すること、●長時間過密労働を解消するために必要な人員の確保を勧告すること、●妊娠、出産、育児、家族看護や介護に関する休暇・休業制度等を拡充すること、安心して妊娠、出産、育児ができる職場環境や人員体制を確保するよう意見表明すること、●臨時・非常勤職員について、会計年度任用職員制度の導入にあたっては、賃金労働条件の改善勧告を行うことなどを求めています。
堺市職労としても、５月夏季交渉に向けて、職場の切実な声をあつめて改善を求めていきますので、ぜひ職場の実態とご意見をお寄せください。
