子育て関連策の
詳細を示す（3月12日付）
３月９日、春闘要求書に基づく第１回団体交渉を開催しました。当局側からは総務局長、教育次長、上下水道局総務部長が出席しました。
冒頭、「自主交渉、自主解決を基本に合意できるよう努める」、また使用者責任について「どのようにすれば職員の生活を守っていけるのか、安心して円滑に仕事を進められるのか、という視点をもって取り組む」との労使原則について確認し、具体の項目についてやり取りを行いました。
【子の看護休暇】
組合：子どもの体調が不良となったときに、看護するため応急的に取得する休暇であることから、休暇取得時点で病状等が把握できないし、子どもの状態によっては、医療機関に受診せず、経過観察することも考えられるので、休暇が必要な職員が円滑に容易に取得できるような運用を。
当局：子の看護休暇については、現行の運用方法を踏まえて検討している。また、取得日数について、２人以上の子どもを扶養している場合、対象の子ども単位で一人５日を上限としているが、国においては、子ども単位で区分せずに運用している実態（例：１人は３日、１人は７日、計10日）なども考慮して検討している。
【育児の部分休務】
組合：非常勤職員の育児の部分休務について、年末交渉の回答の中で「取得時間について１日の勤務時間を考慮して見直す」こととしていたが、その詳細は？
当局：現在は、１日の勤務時間の長短に関わらず１日につき２時間まで取得可能としているが、１日の勤務時間が６時間以下の場合は、１日につき１時間30分に見直したい。なお、４月から取得予定の職員がおられるので、早急に全庁に周知したい。
【育休の正職代替】
組合：育児休業の正規職員代替について、具体的にどのような検討を進めているのか。
当局：試行的な取り組みとして、一般事務職を対象に検討してまいりたい。採用予定者数は、新年度の育休の取得状況等も考慮しながら検討したい。
組合：一般事務職以外の職種にも一定の取得者がいるが。
当局：コンスタントに育休取得者のいる一般事務職から試行的に導入して、どのように運用できるのか、課題がないのか検証をしたい。
組合：社会福祉・保健師・保育教諭は、育休代替任期付職員を任用しているが、今回、試行的に導入する正規による代替措置と比べて、どのような利点があると考えているのか。
当局：年度途中に育児休業取得者が生じた場合、正規職員による代替措置では対応が困難であるが、任期付であれば柔軟な対応が可能。
組合：制度上は柔軟な対応が可能だが、保健師採用の実態からは十分に対応できていない現実がある。課題がないとは言えない。
当局：まずは一般事務職を対象に検討するが、他の職種ではどうか、効果等を検証したい。
（続く）
