3月6日付
吉村大阪市長は、２０１５年５月、32億円もの巨額の税金を使って実施し、「否決」という民意が示された大阪都構想にかかる住民投票を、区割り案など小手先の手直しで、再びこの９・10月に行おうとしています。
さらに問題なのは、その前段で「総合区導入の基本方針を住民投票前に市議会で議決する＝都構想が否決されたら総合区に移行する」という仕組みを作ろうとしていることです。
読売新聞の世論調査（17年11月21日付）では、「大阪都」に反対が47％、賛成が37％で、住民投票の結果より差が広がっています。
「合区はだめ」「今のままがいい」という多くの民意が、住民投票から排除されることになります。
都構想は、今後も連載していきますが、「財源が奪われる」「二重行政解消にならない」など、多くの問題をはらんでおり、間違ったと思っても逆戻りできない制度です。
都構想の堺市への影響などを学び、住民投票を絶対許してはならない決意を固める場として、以下の集会が開催されます。多くの参加を呼びかけます。
都構想の住民投票許すな！学習決起集会
３月１７日（土）午後２時～４時 サンスクエア堺 第1会議室
