堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ

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都構想ノー 住民投票許すなの世論を広げよう

3月6日付

吉村大阪市長は、2015年5月、32億円もの巨額の税金を使って実施し、「否決」という民意が示された大阪都構想にかかる住民投票を、区割り案など小手先の手直しで、再びこの9・10月に行おうとしています。

 さらに問題なのは、その前段で「総合区導入の基本方針を住民投票前に市議会で議決する=都構想が否決されたら総合区に移行する」という仕組みを作ろうとしていることです。

 読売新聞の世論調査(17年11月21日付)では、「大阪都」に反対が47%、賛成が37%で、住民投票の結果より差が広がっています。

 「合区はだめ」「今のままがいい」という多くの民意が、住民投票から排除されることになります。

 都構想は、今後も連載していきますが、「財源が奪われる」「二重行政解消にならない」など、多くの問題をはらんでおり、間違ったと思っても逆戻りできない制度です。

都構想の堺市への影響などを学び、住民投票を絶対許してはならない決意を固める場として、以下の集会が開催されます。多くの参加を呼びかけます。

都構想の住民投票許すな!学習決起集会

3月17日(土)午後2時~4時 サンスクエア堺 第1会議室

主催・住みよい堺市つくる会