大阪市を解体させない（12月25日付）
「『都構想』『総合区』を考える学習会」が15日、大阪市で開かれ、会場いっぱいの１４０人が参加しました。「大阪市解体のための住民投票」を再び許さないためにと、大阪市をよくする会と明るい民主大阪府政をつくる会が開いたものです。
『都構想』をめぐる政治状況
冨田宏冶関西学院大学教授が「『都構想』をめぐる政治状況」と題し講演。「都構想」について「府・市民の生活をぶっ壊しながら引き起こした府の２０００億円の税収減を、大阪市から２０００億円の財源と権限を吸い上げ、穴埋めするために考え抜いた手だ」と批判。総選挙での各党の得票状況を詳しく解説し、「大阪における維新の組織票は健在で、侮れない」とのべ、「維新に勝つためには、２年前の住民投票の時に動き、投票率を引き上げた“大量棄権層”をどれだけ組織していくかにある」と強調しました。
市議会・法定協議会の状況
日本共産党の瀬戸一正大阪市議団長が「都構想」をめぐる市議会や法定協議会の状況を報告。「維新府・市政のくらし破壊の実態を告発し、要求運動と結んで『都構想』反対の世論を広げよう」とのべました。
大阪市をよくする会の福井朗事務局長が行動提起をし、学習、宣伝や共同の申し入れとともに、来年２月７日の「維新政治ストップ『大阪市をなくすな！決起集会（仮称）』」を成功させようと呼びかけました。
