子育てに関わる施策が高評価(８月１８日付)
全職員を対象に配布した「働きがいある職場・市政をつくるアンケート」の結果（一次集約分）を数回にわたって報告します。
市政アンケートは、現在、９５８枚のご協力をいただき、ありがとうございました。引き続き８月31日を第２次集約日として取り組みますのでご協力お願いします。
回答者の属性は、①年代：20代12％、30代18％、40代28％、50代以上42％。②男女比：男56％、女40％、未記入４％。③正規職員66％、非正規職員33％でした。
評価できる１位は
「保育料３人目無償」
最初の設問「この４年間の施策で評価できること」（複数回答）において全体の１位は「保育料３人目以降無償」41・５％。「評価できない」では３・１％と対照的です。男女や年齢層を問わず、ほとんどが１位か２位で、とりわけ保育60・６％、税務47・７％が高率でした。
２位は「泉北高速鉄道運賃値下げ」33・０％。泉北沿線在住職員が一定数おられることが推察されます。
３位は「子ども医療費助成拡大」32・３％。年代別で30代37・３％、40代40・９％が高率。助成拡大から７年が経過しましたが、子育て世代に高い評価があります。
４位は「小中学校設備整備」27・９％。教育委員会事務局が対象職場となっている現業支部が31・３％、職員支部が31・７％と高率でした。年代別では40代が40・０％と高評価でした。以降５位「中学校給食開始」26・９％、６位「下水道使用料引下げ」20・１％、７位「待機児解消」17・６％と続きます。
全体的に、子育てに関わる施策について、高い評価が寄せられました。
評価できない１位は
要員管理の推進
続いての「評価できない」（複数回答）１位は「要員管理の推進」37・８％とダントツで、評価できるも０・６％と最下位。特に、30代47・９％、40代43・９％、係長・補佐級では56・２％を占めました。施策をすすめる基礎となる職場の人員体制に多くの職員が不安を抱いていることが浮き彫りになりました。
２位は「世界文化遺産登録推進」22・６％、３位は「市民交流広場・芸術文化ホール整備」と「財政運営」が15・１％でした。
