憲法はすべての法律と生活の基本です(8月9日付)
Ｙ・Ｋ氏
７月22～24日千葉青葉の森公園芸術文化ホール・植草学園大学で開催された第59回自治体学校に参加しました。１日目は記念シンポジウム「住民参加で輝く自治体を」をタイトルに、京都大学大学院教授岡田知弘さん、一橋大学名誉教授 渡辺治さん、奈良女子大学大学院教授 中山徹さんなどそうそうたるメンバーで議論されました。
憲法学者の渡辺さんからは、最近の憲法改正をめぐる首相をはじめ大臣たちの発言について、総理大臣はあくまで行政の長であって、憲法順守義務こそあれ、改憲を発言できない。憲法を議論し、発議できるのは国会のみ。その国会で、「読売新聞を読め」とは国会軽視も甚だしい。法律の仕組みを国民は理解することから、「自分の権利を守る」ことが始まると発言。
中山さんからは、街づくりの議論では、現在の再開発については人口減少が異常に叫ばれて、過剰な再開発計画（スクラップアンドビルド、両方にビジネスチャンスを提供する政治）を策定し、その予算のために、福祉衛生など市民関連予算が削減される。多数の再開発のすべてが成功することはありえないので、失敗する地域は、さらなる地域経済の低迷が待っている。大阪都構想は大阪市と堺市の財源を吸い上げて開発に進んでいく典型政治であると言わざるを得ないとしました。
２日目は、23の分科会に分かれ、一日かけて様々な議論がされました。私は「今憲法。地方自治を学び、活かし、守ることの意義」の分科会に参加しました。憲法尊重順守義務を負う公務員として職務に専念すること。これは、国民・市民の権利の守り手としての公務員の面です。しかしこれだけではありません。市民としての権利を享受する生活者としての面、この両面があります。
憲法第12条に「権利は国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」、また第97条に「基本的人権は人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらは過去幾多の試練に堪え、現在および将来の国民に対し侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」と記載されてあることの重みが理解できたように感じました。
