市民と自分のために、ええ仕事がしたい(７月５日付)
「市民と自分のために ええ仕事がしたい」をテーマに、職場の悩み・問題点を共有するとともに、仕事の喜びを自ら持ち寄り議論する場として、「第21回衛都連職場・職種別交流集会」が６月24・25の両日、シティプラザ大阪で開催され、全体で20単組・１１９人が参加しました。
記念講演では、「アメリカから大阪の自治を考える」と題して、立命館大学の森裕之教授が講演。
森教授は、ニューヨーク州コーネル大学のあるイサカ市での１年間の留学生活を通して、あらためて地方自治のあり方、都市における大学の役割、市場原理にまかせた医療制度などアメリカ政治の功罪、そしてトランプ現象とその政策への差別主義反対の市民運動など語られました。
森教授は、たとえ大統領令であろうと憲法・法律違反を許さないという住民の意志などを通じて、「あってあたりまえ」と感じていた日本の自治体・公共サービスのレベルや本当の役割を問い直す機会となったこと、また資本主義を疑問視し、社会主義的政策を志向するアメリカの若者の政治意識調査を引用し、サンダースを支持する若者の姿、格差や差別に対する強い反対意識などにも触れられました。
橋下「維新」によって発信されたこの国のポストトゥルースを氷解させるのは、地域・大学・開かれた議会・マスコミ、そして住民の力しかない。「拮抗力をもって寛容な社会を作る。そのためには自治体の役割が重要」とまとめられました。
集会はこのほか、「カジノ」問題についての特別報告や、①社会福祉職場、②都市農業問題、③国民健康保険職場、④教育・文化職場、⑤税務職場の本来の役割、⑥建設職場、⑦財政分科会、⑧窓口業務の民間委託を考える、⑨自治体の非正規化は何をもたらすか、⑩上下水道行政の分科会が開催され、活発な討論が行われました。
