憲法いかす取組み今こそ強めよう（5月26日付）
国政では、３日の憲法記念日を前後して、安倍首相が改憲の野望をあらわにしており、危険な中身を知らせ、世論を広げることが重要になっています。
改憲へ前のめり
５月１日、安倍首相は、新憲法制定議員連盟が開いた「新しい憲法を制定する推進大会」に出席し、「憲法改正という大きな目標に向かって、この節目の年に歴史的一歩を踏み出す」と述べました。
また、３日「第19回憲法フォーラム」へのビデオメッセージで、「『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論の余地をなくす」として憲法９条の「１項、２項は残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と述べました。
これまで政府は、自衛隊合憲の憲法的根拠を９条２項におき、「自衛隊は、自衛のための必要最小限度の実力組織だから憲法違反ではなく、したがって海外派兵、集団的自衛権、武力行使を目的とする国連軍への参加はできない」としてきました。
２０１５年に大問題となった安保法制では、集団的自衛権行使が認められる場合として「存立危機事態」が設けられましたが、その国会審議でも「イラクやアフガニスタンのような戦争に、武力行使を目的に参加はできない」と政府は限定的に説明せざるを得ませんでした。
憲法９条に自衛隊を書き込むならば、合憲性の根拠としてきた「自衛のための必要最小限の実力行使」という枠が外れて、無制限に海外で武力行使できるようになってしまいます。９条全体を無効にしてしまうことになりかねません。
９条変えない方がよい
一方、報道各社の憲法に関する世論調査では、９条をはじめ日本国憲法が国民の生活と意識に深く定着していることが浮かび上がっています。例えば、朝日新聞が行った世論調査では「現憲法が日本にとってよかった」が89％で、「憲法を変える必要はない」は50％、「変える必要がある」41％でした。
さらに同調査では、憲法９条は「変えない方がよい」は63％となっています。
今、国会では自民・公明・補完勢力が多数となっていますが、国民に「改憲」を問うて得た議席ではありません。首相の「自分の任期中にやりたい」というおごりは許されません。
夏季闘争では、「一時金で一息つきたい」「人員減で日常業務がまわらない」「短時間勤務であっても労働者としての権利は同じ」といった夏季一時金や人員体制、均等待遇の課題の前進を求めるたたかいと併せ、広範な市民といっしょになって、国民を欺く政治を変えていく世論を高めていく運動に取り組んでいきましょう。
