切実な生活実態 当局は改善を
賃上げの世論を高めよう(5月23日付)
夏季闘争アンケート結果（速報値）から項目別に分析を報告します。今回は「一時金の使途」について。
一時金の使途１位は「生活費の補填」74・１％。昨年の76・０％を下回ったものの、回答者の４人に３人が挙げました。月例給の足りない分を埋めるものという一時金の性格をよく表しています。
２位は「貯金」42・２％。しかし年代別に差が大きく、20代以下では８割以上が回答する一方で、50代で２割弱、60代で１割弱となりました。実家住まいや結婚・出産前にできるだけ貯金する、その後年代が上がるにつれてその額が目減りしていく様が伺えます。
３位は「趣味・レジャー」33・０％。20代では６割台半ばを占めました。この項目は「被服」とともに経済的余裕を示す尺度となります。一時金はわずかながら増加を続けているものの、消費税引上げ等による物価高の影響か全体では低下傾向です。
ちなみに「被服」は９・８％。かつては１割超が多かったものの、近年は１割をやや切る状況となっています。
４位は「住宅ローンの返済」31・５％。20代以下では低回答率でしたが、30代で４人に１人、40代・50代で４割台が回答しました。
５位は「教育費」25・５％でした。40代が４割台半ばだっただけでなく、50代も３割台近くとなりました。「晩婚」や「高齢出産」の割合が高まり、50代にでも教育費の負担が大きいことが伺えます。
６位以降、「耐久消費財」19・４％、７位「住宅以外の借金返済」12・６％、８位「親・子等への援助」11・２％と続きます。とりわけ50代・60代では２割前後が「親・子等への援助」を回答しました。介護や若い世代の不安定な働き方など、社会状況を反映していると考えられます。
総じて、特に40～50代は「生活費の補填」「住宅ローン」「教育費」の回答率が高く、自分よりも家族に・・という傾向が強く見られ、30代は結婚や家の購入などによるライフスタイルの変化により、20代と40代の中間的な回答内容でした。
夏季闘争第１回交渉では、当局に職員の切実な生活実態を示し、夏季一時金を現行の２・０７５月を上回る支給率を求めました。
当局は「アンケートをとられての要望であり、切実と認識している」としつつも、現行通りの支給率に固執しています。
夏季闘争を通じ、賃上げの世論を高めましょう。
