25日の統一交渉日までに 府下各地で前進的な回答（5月31日付）
大阪府下の衛星都市の組合で構成される大阪衛都連（大阪衛星都市職員労働組合連合会）は、５月25日を第４回統一交渉日・山場とする夏季闘争を展開してきました。５月23日までに、26組合で夏季一時金を含む夏季要求書を当局に提出し、そのうち23組合が団体交渉を行いました。
25日の山場では、決起集会・待機に全体で１６３０人の組合員が参加し、署名は10組合で５０００筆以上が集約され、当局に提出されました。また、19組合が団体交渉を配置し、切実な要求実現にむけ当局を追及しました。
こうして行った団体交渉で、日本国憲法・地方自治を守る、労使自主決着・労使合意で賃金・労働条件を決めるという基本原則を確認したうえで、職員の生活改善にむけた何らかの方策の具体化、非正規職員の待遇改善、職員採用・人事評価制度問題・長時間労働解消など単組独自の課題、新たな制度改悪を許さない立場で当局を追及し、前進的な回答を引き出しています。
【主な前進的回答】
（泉佐野）
●正規職員
夏季休暇 ７日→８日
●パート・非常勤
夏季休暇 １日→２日
大腸がん検診実施
（羽曳野）
●一般職非常勤職員の病気休暇付与（２０１７年４月から）
●週休日の振替で、代休か超勤か本人選択
●育児休業の１ヵ月までの休業期間の勤勉手当の期間から除算しない
（門真）
●非常勤嘱託等にインフルエンザ休暇を連続する３日
（高槻）
●育児休業の１ヵ月までの休業期間の勤勉手当の期間から除算しない
