公立・民間の保育士、保護者が緊急集会（5月31日付）
5月25日、よりよい保育を!実行委員会の主催で「保育は未来!保育は権利！５・25緊急集会」が国会内で開催され、公立・民間保育園の保育士や保護者など75名が参加しました。
集会では、国の「待機児童解消緊急対策」や、「ニッポン一億総活躍プラン」では、待機児童の解消や保育士不足の解消に全く実効性はなく、思い切った公費の投入で保育士の賃上げと増員、認可保育所整備による待機児童解消など実効ある改善を!と求めました。
実方全保連副会長からの問題提起「『一億総活躍プラン』で活躍なんてムリ！今こそ政治の力で保育問題の解決を!」を受けて、保護者・保育者が現場からの訴えを行ないました。
公立保育所つぶしではなく活用を！
公立保育所の立場から高橋光幸自治労連保育部会長が発言。高橋さんは、「地方行革を看板にする歴代政権のもと公立保育所の民営化が進められ１９９９年と２０１４年を比較すると１／４も減少しており、新制度施行後もこの流れは変わらない。これは、国が公立保育所の運営費・整備費の一般財源化を進め、国の責任をあいまいにし、民営化のツールを用意したからだ」と指摘。「『公共施設等総合管理計画』によって老朽化が進む公立保育所の存続がますます危ぶまれる。そもそも保育は公共的な仕事。保育に対する責任を国や自治体がしっかり担うためにも公立保育所の維持・拡充で待機児童の解消を、公立保育所つぶしではなく活用を!」と訴えました。
公立保育所保育士６割が非正規
参加者からの発言では、三井文代さん（保育部会幹事）が、公立保育所の非正規保育士の実態について発言し、「東京では５割弱が非正規、全国でも６割を超える非正規保育士が働いている実態を告発し、民間委託が進むなか職場がなくなる不安を抱えながら、子どもたちのためにいい保育がしたいと日々頑張っている。東京保育ユニオンでは時給２，０００円を求めて闘う」と決意を述べました。
そのほかに、保育事故でお子さんを亡くした保護者からは、「規制緩和は止めないといけない。みんなでたたかってほしい」と訴え。経営者の立場から発言した民間園の園長は、「保育の質を守るためには公立が保育所を増やすべき」としました。
緊急集会には共産党から田村智子参院議員、堀内照文・畑野君枝衆院議員、民進党から山井和則衆院議員が参加し、５野党共同で提出した保育士処遇改善５万円引き上げ法案の実現に向け、引き続き力をあわせ奮闘することを述べました。
